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横浜市は“ふるさと割”を活用した日帰りツアーを発売した。ツアーの40％を助成し、販売価格6800円～で、東京発のツアーや横浜現地発のプランを用意する。

みずほ総合研究所は、ふるさと旅行券などプレミアム付き商品等発行による消費押し上げ効果は640億円になるとの試算を発表。経済効果は総事業費の1/4～1/3程度に留まると見る。

JTB九州は、福岡県が実施する「福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業業務」の取扱事務局を担当。旅行券は6月26日14時から、全国のコンビニで販売を開始。名産品は通販サイトで3割引に。

JALはJALホームページ上の旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」で、ふるさと割利用のダイナミックパッケージを発売。自治体の地方創生事業への協力として、首都圏からの誘客に注力。第一弾は岡山と連携。

横浜観光コンベンション・ビューローは、トリップアドバイザーのクチコミの積極活用でコラボレーション。初のコラボステッカー制作など、市内事業者に対するクチコミ収集を促進へ。

神奈川県はふるさと旅行券「かながわ旅行券」を発売。1万円の額面を5000円で販売し、計15万枚予定。旅行券と同等の割引がされた宿泊プランや観光用クーポン等の設定も。

位置情報でゲームを提供するコロプラは、岡山県倉敷市にスマートフォンの位置情報ビッグデータを活用して作成した同市・高梁川流域圏域の観光動態や商業動態・診療圏の調査レポートを提供。自治体への提供は初めて。

長野県は2015年6月1日から、旅行と県産品を割引く「しあわせ信州　ふるさと割」を開始。個人向けのふるさと旅行券のほか、旅行業者の旅行商品やツアー造成の助成も実施する。

東京市町村自治調査会は、全国を対象に「ご当地キャラクター」調査を実施。それによると、「ご当地キャラクターがきっかけでその地域をはじめて知った」との回答が4割以上に。

沖縄の観光情報サイト等を運営するパムは「ふるさと割」を利用し、県民対象の県産品消費拡大キャンペーンを実施。県産品使用の特別メニュー付宿泊プランを設定、プレミアム分にふるさと割を充当。

福島県は「ふるさと割」を活用した旅行券・クーポンを発行する。発売場所は大手コンビニ、およびじゃらん、楽天トラベル、るるぶトラベル、Yahoo!トラベルの宿泊サイト。最大5000円引きで設定。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は大分県と共同で関東地区発のオリジナルツアー商品を開発。H.I.S.の子会社クオリタは、JR九州が新たに運行する観光列車「幻の客車」の貸し切りツアーを企画。

京都府および府内北部に位置する７市町は、2015年7月18日から11月15日までの間、「海の京都博 ～さあ、知と遊の冒険へ～」を開催。京都縦貫自動車道の全線開通に合わせて観光誘致企画を多数用意。

京都市はMICE誘致強化事業で新助成金制度を創設。50名以上の中小規模の開催も対象にし、大型コンベンションの上限額も1000万円に拡大。国内学会や大規模同窓会なども対象に。

JTB中部は長野県下伊那郡阿智村と観光に関する連携協定を締結。日本一の星空の里の場所を活かし、天体観測の“星の村”としての観光地づくりとブランド構築を目指す。

ソラシドエア(6J)は、大分県国東市は地域社会発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を締結した。国東市をパートナー自治体とした「世界農業遺産の里国東号」の運航終了を契機に。

神戸市とナビタイムジャパンは2015年3月30日、訪日旅行者向けの観光アプリ「KOBE Official Travel Guide by NAVITIME」をリリース。オフラインでも利用できる機能を搭載。掲載情報はオープンデータ化されて、一般開放される。

高知県は4月8日から、2015年度の高知県のピーアール「高知家」キャンペーンを開始。今年もCMには広末涼子さんが出演し、人を強くひきつけ、家族のように温かい県民の多い高知の魅力を伝えていく。

ウィラートレインズと北近畿タンゴ鉄道、関係9自治体が申請した鉄道事業再生構築実施計画が認定を受けた。これを受け、ウィラートレインズの京丹後鉄道の運行が実現。4月1日の開始を目指す。

愛知県は2015年4月1日付けで、振興部観光局を新設。愛知県知事の大村秀章氏は3月18日に臨時会見を開き、局長には、3月末まで大阪観光局で局長を務める加納國雄氏を任命することを発表した。