検索タグ "自治体"

愛知県は、JRのデスティネーションキャンペーンを見据え、着地型旅行商品のコーディネーター育成講座を開講。全6回、一部除き無料とし、魅力的な商品造成を目指す。

東京都が「東京都観光産業振興アクションプログラム2017（素案）」を発表。新たに設けた視点や取り組みの方向性を整理したもの。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

福岡県太宰府市の観光プロモーション動画が好評。太宰府天満宮をはじめ同市の名所旧跡や日常的な光景などを高画質で表現。公開約3か月で再生数は100万回超えを記録。

通訳会社のブリックスは、平成28年熊本地震の緊急対応として災害被害を受けた地域の自治体・企業・公共施設向けに外国人向けの案内文章などを無料で翻訳するサービスを実施する。

日本商工会議所が平成26年度の観光振興への取り組み状況を調査。観光振興に特化した委員会などを設置しているところは全体の約8割。また全体の4割以上が「外国人観光客は増加傾向」と回答した。

北海道新幹線の開業を控えた2016年3月19日、北海道・北斗市は、北海道新幹線・新函館北斗駅の付帯施設「北斗市観光交流センター」をグランドオープン。現地の観光拠点として運営稼働開始へ。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日に「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。自治体や観光協会、各種企業をとりまとめて効果的な観光プロモーションを支援。

京都市は2016年3月1日から京都駅烏丸口にて、外国人旅行者向けタクシー「フォーリンフレンドリータクシー」専用乗り場の運用実験を開始。認定済みドライバー87名が、荷物の搭載容量など一定の条件をクリアした車両を運転。

京都市と京阪バスは2016年3月12日、京都市内の小中学生向けバスツアー「京都定期観光バスで英語を学ぼう！京都の魅力再発見！」を実施。京都の魅力再発見や英語ガイド体験の機会を提供。

横浜市と「ぐるなび」は、市内の飲食店事業者を対象とした訪日外国人の受け入れ環境整備事業で協定を締結。ぐるなびのシステムで飲食店メニューの多言語化や事業者向けセミナー開催、調査事業を展開。

民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いとなる方向性の中、自治体の提言とは？宿泊施設の営業許可を管轄する自治体はが把握する各エリアの現状と民泊の政令化にあたっての提言をまとめ。京都市や新宿区など。

京都市は2016年1月より、「特区通訳案内士」となる外国語で京都の魅力を伝える通訳ガイドの第一期研修を開始。約2か月にわたって通訳案内業務のための基本的なガイドスキルや京都の知識を取得。

愛知県が「2016伊勢志摩サミット対策室」を開設。5月に開催されるサミットに向け、海外メディアや大使館などに情報発信。プレスツアーなどを企画するほか、国内外に向けて同県の魅力を訴求。

静岡県ではこのほど、伊豆半島エリアで電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の利用促進を開始。EV利用者に対する宿泊・観光施設割引や、日産EVレンタカーの半額キャンペーンなど。

OTAアドベンチャー社は、ふるさと納税の返礼品を旅行で提供する「ふるさとツアー」サービス事業への参入を発表。納税者が納税額に応じたパッケージツアーを選択できるようにする。

京都市はこのほど、クレジットカードサービス「VISA」を運営するビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携協定を締結。国内外の旅行者によるショッピングの利便性向上や消費拡大、地域活性化が目的。

厚生労働省の自治体への民泊に関わる調査で、旅館業法の営業許可を受けていなかった無許可営業の把握件数が2013年が62件から2014年が131件に急増。指導後に営業許可を受ける事業者は2～3割。

日本旅行と滋賀県は、包括的連携協定を締結。観光振興をはじめ、地域活性化から環境保全、災害対策や地域の安心・安全の確保など、幅広い分野で両社の強みを生かし、相乗効果を図る。

政府は、地方創生事業のモデル的事業へ交付する地方創生先行型の交付金対象事業を決定。710事業のうち、観光分野が最多。日本版DMOのほか忍者観光による訪日客の誘致事業も対象に。