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観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年11月分）を発表。総取扱額は前年比2.6％増の5733億7819万円。外国人旅行は約4割増、国内旅行は5.2％増、海外旅行は6.0％減に。

観光庁は市町村レベルの地域観光の実情や経済効果を把握するためのモデル手法をホームページ上で公表。観光地域の経済状況の「見える化」をサポートし、効果的な観光地づくりを促進していく。

観光庁は2016年1月20日、「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの資源を生かした観光振興に取り組む地域の公募を開始。2015年度補正予算の活用による「観光地魅力創造事業」として推進。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の2015年1月～12月・年間値速報を発表。2015年1年間の訪日外国人消費総額は前年比71.5％増の3兆4771億円。一人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6168円。

観光庁は官民の訪問団をパリに派遣。フランス外務・国際開発省と会談し、日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性の認識で一致。現地民間企業とは今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行った。

観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

観光庁は、訪日ムスリム外国人旅行者の受入環境整備促進事業の一環で国内3エリアを対象地域に決定。各地で関連セミナーや食事、観光、宿泊施設へのノウハウ提供などを予定。

外国人の旅行者や在住者向けのバリアフリー旅行の相談センターが開設。観光庁の事業の一環で、全国のバリアフリー観光地を組織するNPOの日本バリアフリー観光推進機構が運営。

観光庁は、インバウンド貸し切りバス事業者をターゲットに、集中監査を実施する。年末から春節を迎える多客期に向け、安心・安全な運行へ一層の引き締めを図る。

日本と韓国の観光当局間の協議会「第30回日韓観光振興協議会」が開催。地方の交流拡大や平昌五輪、東京五輪と連携した共同プロモーション、観光危機時の相互協力についても一致し、確認文書を交わした。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2015年10月ののべ宿泊者数は、前年比10.5％増の4560万人泊、外国人は46.9％増の642万人泊。大阪をはじめ7都道府県で客室稼働率が70％以上に。

災害発生時、観光地の安全情報はどのように発信されるのだろうか。また、災害や警報の影響を受けた観光地域の風評被害対策にも、正確な情報伝達が欠かせない。観光庁にその体制と流れを聞いてきた。

日本と韓国の観光当局間による「日韓観光振興協議会」が、韓国・平昌で開催。国交正常化50周年を機とする観光交流拡大のほか、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪の共同プロモーションもテーマに。

観光庁はこのほど、訪日外国人へのSIMカード販売とモバイルWiFiルーター貸出キャンペーンへの参画企業の募集を開始。モバイルでのネット利用促進に向け、機材面での拡充を行うもの。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。

気象庁は2015年11月24日、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺規制のレベル2に引き下げた。これにより、規制対象だった阿蘇パノラマラインの通行が可能。阿蘇スーパーリングは営業再開の準備へ。

観光庁が発表した国内における消費税免税店（輸出物品販売場）開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店。4月1日時点と比較すると54.7％増（1万268店増）に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。