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2015年11月22日に報道された「民泊、許認可制で全国解禁」の新聞報道について、観光庁が公式に否定。年度内に特定の方向性を得られるべく検討を進める政府の姿勢を表明。

観光庁の観光消費動向調査によると、2015年7～9月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比14.8％増の6兆5387億円に。シルバーウィークの好影響などで、4～6月期に続いて2ケタ増を記録。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。

箱根ロープウェイが運転再開。対象区間は芦ノ湖側の桃源台駅／姥子駅間。他区間では代行バスを継続されるが、噴火警戒レベル引き上げで全線運休となった5月6日以来の運転となる。

宿泊旅行統計調査によると2015年8月ののべ宿泊者数は前年比2.9％増の5583万人泊で過去最高。そのうち外国人は59.5％増。9月ののべ宿泊者数は、前年比9.4％増の4338万人泊に。

入れ墨がある人の入浴を許可する温泉施設は約3割、条件付きで半数弱に拡大する。観光庁が全国の宿泊施設に調査。

今夏の訪日外国人の旅行消費額が、ついに1兆円を突破。訪日外客数の伸びを上回る増加率で、中国の伸びが続く。消費額に占めるシェアは46％に。観光庁の訪日外国人消費動向調査より。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年8月分）を発表。総取扱額は7131億5240万円で前年比増減0％。外国人旅行では楽天が前年比倍増以上に。

いよいよ来年施行の障害者差別解消法。旅行会社が心得るべきポイントとは？　ツーリズムEXPOジャパン2015の業界セミナーまとめ。

観光庁と文部科学省はこのほど、訪日教育旅行の受け入れ促進に関する報告書を発表。2013年度の受け入れ者数が東京（4084名）に次いで2位となった長野県の施策を成功事例として紹介。

観光庁が2015年7月（第2次速報）と8月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。2015年7月ののべ宿泊者数は前年比10.9％増の4632万人泊、そのうち外国人は同58.4％増の682万人泊に。

【図解】　観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年7月分）を発表。総取扱額は5708億323万円で前年比0.2％増。外国人旅行で前年比72.0％増のH.I.S.が2位に。

【コラム】観光庁の人事異動や予算はどのように決定されるのか？　元参事官で、国土交通省交通政策審議会委員など多数の経験を持つ矢ケ崎紀子氏が、行政の仕組みについてわかりやすく解説。

観光庁はTwitterイベント「観光地ウィーク」を開催。投稿時に共通ハッシュタグと日替わりのテーマを付けて投稿するだけで、参加可能。2015年9月24日～30日まで。

全国の自治体関係者を対象にロケツーリズムセミナー開催へ。映画やドラマのロケ地を旅行する「ロケツーリズム」をテーマに、国内各地へのロケ誘致や観光誘客などに効果つなげる。

箱根山（大涌谷周辺）の噴火警戒レベルが3から2へ引き下げになったのを受け、箱根町では、警戒区域の収縮と交通機関の一部を解除。通行止め道路の一部も解除し、該当のバスルートも変更に。

阿蘇山の噴火、および警戒レベルの引き上げを受け、気象庁や周辺の自治体などが噴火に伴う道路や観光等の最新情報を発信。「阿蘇火山博物館」「草千里ガ浜」「南阿蘇温泉郷」などは立ち入り可能。

観光庁は、携帯電話の位置情報を活用し、訪日外国人の動態調査を実施。地域別に24時間365日を1時間ごとに推計が可能で、訪日外国人FITの旅行実態と潜在的ニーズを把み、観光地づくりに活かしていく。

観光庁長官・久保成人氏の辞任に伴い、国土交通省は2015年9月11日付で観光庁長官に航空局長の田村明比古氏を任命。

「農林水産業と観光との連携」がテーマのポスター展の受賞作品が決定。観光庁と農林水産省によるグリーン・ツーリズム推進施策の一環として開催されたもの。