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観光庁は日本政府観光局（JNTO）と2014年5月5日～5月7日にパリ開催のOECDウィークで、訪日プロモーションを実施。各国の閣僚や有識者に日本の魅力をアピール。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

観光庁は、JTB中部の社員が遠足バス手配漏れで生徒を装った手紙で遠足中止を求めた問題で、同社に立入検査を実施することを発表。2014年5月1日に本社、支店で。

観光庁と消費者庁は標準旅行業約款の一部を改正し、2014年4月21日付で公布した。施行は2014年7月1日。改正部分は（1）「旅行開始後」の定義の明確化、（2）暴力団排除条項の新設、の2点。

観光庁によると、主要57社の2014年2月の総取扱額は、前年比1.1％増の4552億2136万円。海外・国内・外国人旅行のいずれも前年を超え、特に国内旅行は13か月連続の増加となった。

観光庁は2014年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」で、公募していた事業アイディアの中から事業化する10件を決定。2月13日～2月28日までの期間中に、181件の応募があったという。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」は9割強。生活文化や歴史伝統文化体験の満足度が高く、次回の実施希望ではスポーツ関連の活動も上がった。

観光庁は、初の試みとなる「マーケティング戦略本部」を設置。外部のマーケティング専門家も参画する組織で、訪日プロモーション推進体制を強化。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の動向について、詳細分析を実施。タイとマレーシアについては2013年の短期滞在ビザ免除前後の比較を行ない、タイはリピーターの増加、マレーシアは1回目の訪日客が増加したことが判明。

観光庁はユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりのための受入体制強化マニュアルを作成した。過去の事例や調査事業の内容を踏まえ、その意義やポイント、手順等を事例を交えてまとめた。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、訪日外国人が出発前に利用する旅行情報源で最も多いのは「個人のブログ」。旅行会社のパンフレット、ホームページも有力なツールと判明。

観光庁はMICE開催・誘致の推進を目的に、「ユニークベニューHANDBOOK 博物館・美術館編」を作成。ユニークベニューの解説からケーススタディ、貸出までのステップ等をまとめている。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の客層や動向について、詳細分析を行なった。2013年の訪日客は6か国合計で100万人を超え、旅行消費額も増加傾向にある。

国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。

2013年の訪日外国人旅行消費額は前年比30.6％増の1.4兆円と大幅に増加。1人あたりの旅行支出額は5.3％増の13.6万円で、中国が11.7％増の20.9万円。

2014年10月1日から外国人旅行者の消費税免税対象が「全品目」に拡大することにあわせ、国土交通省と経済産業省は2014年3月31日、消耗品の包装方法を定める告示を制定し、公布した。

観光庁は経済産業省と連携で、「コ・フェスタアンバサダー」の外国人留学生との意見交換会を実施した。好評だった動画は「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」で公開している。

観光庁によると、2014年1月の主要57社の総取扱額は前年比5.0％増の4202億円。このうち、海外旅行は0.2％減の1454億540万円となり、前月のプラス推移から一転して前年並みにとどまった。

観光庁の2013年第4四半期の宿泊旅行統計調査で、延べ宿泊者数は前年比4.0％増の約1.15億人泊、外国人は30.6％増の約870万泊と、外国人が大きく伸びた。外国人宿泊者の割合も拡大。