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観光庁は、昨年11月28日から今年1月31日までFacebookを利用して実施した「WOW! Japan Campaign」で、各賞を決定。世界87ヶ国・地域3,265名、1万3101件の投稿があった。

観光庁は国内外のクルーズ船社向けの寄港地観光情報の専用サイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」を公開。観光情報のほか、各港は「世界遺産が近い」「都市近郊」などの条件別でも掲載。

観光庁は「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定。温泉は「Onsen」に、清水寺は「Kiyomizu-dera Temple」に。

日本観光振興協会とJATAは「ツーリズムEXPOジャパン」のショルダーコピーを「世界最大級　旅の祭典」、キャッチフレーズは「新しい旅が始まる。」に決定。規模感を示し、新しい旅のイベントとしてアピール。

日本観光振興協会とJATAは、「国際観光フォーラム2014」の概要を決定した。基調シンポジウムでは「オリンピックを利用した観光振興」をテーマに、英国政府観光庁会長も招聘。

日本政府観光局（JNTO）は米国市場で、組織や団体の会員などの「アフェニティ旅行」の誘致促進に取組む。経済力、社会的発信力が高い客層が多いのが特徴。

観光庁は「観光地ビジネス創出の総合支援」実施対象となる全国の観光協会など45団体を発表。モニターツアーなど実施で旅行資源の商品化促進を図る。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

楽天トラベルはまちづくりプラットフォームと業務提携を締結し、アプリ「旅ぷら」に宿泊情報を提供する。また、観光庁の東北復興事業とも連携し、旅ぷらを駆使した企画も展開する。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

観光庁は、訪日外国人向けの多言語対応の改善・強化のためのガイドラインの案を発表。地名、注意事項、非常時対応など、文例も記載した。

観光庁は、免税店のシンボルマーク運用を開始する。店頭掲示で外国人旅行者の利便性を向上することが目的、今後はJNTOのサイトで店舗情報の発信も。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

観光庁、三越伊勢丹グループと連携し、ショッピングツーリズムを推進。海外33店舗のカード会員を中心に

観光庁が発表した2013年7月～9月の中国人訪日旅行市場の分析で、全体的な回復期にある中、特にビジネス客の回復が先行。観光・レジャーでは20代女性が増加し、若年層の友人旅行という客層変化も見られる。

観光庁は久保成人長官の新年のあいさつを発表。2013年を「節目の年」と振り返り、今年は訪日外客数2000万人の高みを目指すスタートの年として、各種施策の実行を加速化していく意欲を表明した。

観光庁は、初代の観光庁長官を務めた本保芳明氏を2014年1月1日付けで観光庁参与に任命。国際会議や関連機関との調整として、同氏の経験を活かす。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

観光庁と公益社団法人日本観光振興協会による、地域の観光協会などのあり方を検討する研究会が発足。「おもてなし」をキーワードに第一回研究会が実施された。