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観光庁によると、御嶽山噴火による御岳ロープウェイの運休に伴い、ツアーで2000名以上のキャンセルが発生。ただし他地域での取消情報はない。風評被害の防止に向けた取組みを開始している。

気象庁は御嶽山噴火を踏まえ、気象庁ホームページに火山登山者向けの情報提供ページを開設。観光庁のホームページにもバナーを貼っている。

観光庁によると、7月の主要旅行業者50社の海外旅行の取扱額は前年比3.5％増となり、3か月連続でプラスとなった。国内旅行はUSJのハリーポッターエリアのオープンで大阪方面中心に好調。

観光庁は2014年4月-6月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)を発表。外国人は同32.1%増の約1,171人泊で37都道府県で前年比を上回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は10.6%。

観光庁とJNTOはビジット・ジャパン事業の一環として、米国・シカゴで開催される国際航空路線商談会に参加。訪日客2000万人達成に向け、地方空港への路線開設や増便を目指す。

2014年6月の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、FIFAワールドカップが外鰓されたことでブラジルへの旅行者が増加した一方、中国・韓国への需要は引き続き低調。総取扱額は前年同月比2.4%増の1838億1221 万円となった。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

トリップアドバイザーは、観光庁の「平成26年度世界的な旅行サイトと連携した訪日旅行促進事業」で、トリップアドバイザーをプラットフォームとした 「Japan プロモーション」を開始した。

観光庁によると、2014年1月～3月期の国内旅行消費額は前年比4.6％増の4兆7365億円。日帰り旅行が減少し、宿泊旅行が9.8％増に伸びた。消費税増税前の駆け込み需要があったと推測している。

観光庁は人事院の2014年度国家公務員経験者採用試験で、民間企業での勤務経験を有する即戦力の職員採用を行なう。大学または大学院の課程終了日から最も古い日から起算して7年を経過した人が対象。

JCCB産業部会が開催したセミナーで、観光庁から観光戦略課長の高橋一郎氏が登壇。観光庁の訪日外国人2000万に向けた取組みやMICEの新たな取組みなどが説明された。

エクスペディアと、日本の“ポップカルチャー”を発信する「Tokyo Otaku Mode」は、観光庁の訪日旅行促進事業に参加し、J-POPやサブカルチャーファン向けにプロモーションを行なう。

観光庁は、「東北地域への送客強化による交流拡大事業」で太平洋沿岸エリアへのモニターツアーを募集。「東北物語」サイトが提供するプログラムとの連動を条件に1件あたり最大60万円をサポート。

観光庁は、2014年4-6月期の訪日外国人消費動向調査の結果を発表。訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期の3,675億円から32.6%増加し、4,874億円となり、2期連続で過去最高を記録した。

観光庁がとりまとめた2014年4月の旅行取扱状況年度総計（速報）によると、主要50社の総取扱額は、前年比3.4％増の5249億円。海外・国内とも1か月でプラス転化となった。

観光庁は訪日外国人消費動向調査（2014年1月－3月）の結果から、訪日外国人の動向を分析。今回は日本滞在中にあると便利な情報として「無料WiFi」、「交通手段」が約半数を占めた。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。

日本旅行業協会（JAT）は旅行会社や観光局、ツアーオペレーター社など旅行業界関連企業36社と合同で、大学生対象のインターンシップを開催。参加学生100名規模の合同インターンシップは初めて。

観光庁はTwitterでの情報発信を開始した。観光庁の政策や災害・防災に関する情報など、ホームページの新着情報を中心に発信する。

観光庁は、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。