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観光庁は2014年度の「市場別訪日プロモーション方針」を策定。4月に発足したマーケティング戦略本部で従来の方針を見直し、中長期的な視野でターゲットを拡大。PDCAを強化して推進していく。

観光庁によると2014年1月－3月期ののべ宿泊者数は前年比2.2％増の約1.6億人泊。外国人のべ宿泊者数は37.3％増の約920万人泊と3期連続で3割増と増え、シェアも調査開始以来、過去最大に。

観光庁は、13年4月に認定した6地域に加え、新たに4地域を「観光圏」として認定した。認定されたのは、ニセコ観光圏、浜名湖観光圏、海の京都観光圏、豊の国千年ロマン観光圏。

観光庁の2013年の宿泊旅行統計調査によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.3％増となり、2年連続で前年を5％を上回る推移となった。そのうち、外国人は27.4％増と大幅に増加。

観光庁は、グーグル（Google）のストリートビュートレッカーパートナープログラムに参加する。全国の6観光圏で観光地を撮影開始、世界に向けて発信へ。

観光庁が発表した2013年10月－12月期の日本人国内旅行消費額は、前年比2.7％増の5兆3570億円。日帰り旅行の消費額は前年並みだったが、宿泊旅行は3.5％増の4兆914億円に増加。

観光庁によると、主要50社の2014年4月の総取扱額は前年比1.2％減の4329億円。海外旅行は5.1％減で国内旅行も0.6％減の2763億円とわずかに下回り、15か月ぶりにマイナス推移となった。

観光庁は第2回「若者を応援する取組表彰」の各賞を決定。観光庁長官賞には、一般社団法人リディラバの「社会問題発信型のプラットフォーム：リディラバのスタディツアー」。送客実績は2000人以上。

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

第4回観光立国推進閣僚会議で訪日ビザ要件が緩和され、インドネシアの訪日ビザの免除やフィリピン、ベトナムでの大幅緩和が決定した。夏にはインド向けの数次ビザの発給も開始となる。

観光庁はサッカーワールドカップ・ブラジル大会にあわせ、官民一体で運営する「JAPAN OMOTENASHI PAVILION」に参加し、訪日旅行促進のピーアール活動を行なう。

政府は2014年6月10日に平成26年（2014年）版観光白書を閣議決定。1000万人を達成した2013年のインバウンドの成功要因と観光動向を記載し、2020年の東京五輪に向けた施策を推進していく。

JTB中部は2014年6月6日、観光庁から厳重注意書の交付による通達を受けた。多治見支店のバス手配ミス及び元社員による偽計業務妨害事件に係るもの。

主要57社の2013年度の総取扱額は前年比3.7％増の6兆4855億円。海外旅行は1.0％減の2.2兆円とわずかに前年割れで着地。国内旅行が全ての月で前年を上回り、全体の数値を押し上げた。訪日は2割増。

観光庁は「新しい旅行業制度のあり方」について、近年の旅行業界の大きな環境変化を受けたもので、今回取りまとめられた方向性は主に5つ。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2014年1月～3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年比48.5％増の4298億円となった。1四半期で4000億円を超えたのは調査開始以来、初めて。

観光庁は地域経済活性化支援機構と、観光を軸とした課地域活性化モデルの構築と地域経済・社会の活性化を目的に、包括的連携協定を締結した。観光庁と官民ファンドと包括的な連携協定を結ぶのは今回が初。

観光庁は東南アジア向けの大規模インバウンド商談会「Japan-ASEAN+India Travel Mart 2014」を開催。今年はASEAN6か国にインドも加え、旅行会社の商品造成担当者を約150名招請する。

観光庁は「ツーリズムEXPOジャパン2014」と同時開催インバウンド商談会「VISIT・JAPAN トラベルマート2014」で、今年は「VISIT JAPAN MICEマート2014」を設置。MICEの商談を拡大する。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。