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大阪市のホテルプラザオーサカに、日本のポップカルチャーの情報発信拠点が登場。フランス人旅行者などを対象に日本のマンガ文化を訴求。

人材サービスのパソナが、東京駅前に観光案内所をオープン。個人や企業、自治体が情報発信できる場として放送スタジオも完備。無料のスマホ貸出や無料ツアー、利き酒体験イベントなども。

JTBが訪日外国人向けのモバイルレンタルで試験運用を開始。訪日旅行中に便利なアプリとサービスも用意。取得したデータを活用し、事業者向けサービス展開の予定も。

アミューズメント会社のタイトーが、地域創生で宮城県鳴子温泉を観光振興。インバウンド誘致で体験型ツアーを企画。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年4月～6月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比13.0％増の1兆776億円に。一人当たりの旅行支出は前年比6.7％減の約15万円。

ブッキング・ドットコムが京都のインバウンド送客状況を発表。外国人比率が日本人を上回る京都では、宿泊予約トレンドに新たな変化の兆しも。

京都で開催される国際会議が件数・人数とも過去最高。2000人以上の大型案件の開催割合が、全国でも高いレベルに。

米国旅行協会（USTA）が、2017年5月の訪米外国人旅行者数が前年同期比5%以上のプラスだったと発表。訪米旅行に対する規制強化の影響は少ない結果に。

NTT東日本がAI活用の翻訳サービスを、文化観光業界に特化して開発。凸版印刷が自社サービスに導入し、ホームページやアプリなど多言語コンテンツとセットして観光施設に提供する。

日本気象協会が訪日外国人観光客に和傘の無料貸し出しを今年も実施。色とりどりの和傘を揃え、熱さ対策の大切さと日本文化体験の両面を訴求。

JNTOが香港で東北観光のピーアールイベントを実施。香港で初めてとなる五所川原たちねぷたの展示のほか、わんこそば全日本大会の地方巡業も実施。

成田空港が富士山へリアへの直行バスのダイヤを大幅改善。訪日客の利用増加を見込み、発着時間と国際線との乗り継ぎ利便を向上したほか、所要時間を最大60分短縮へ。

JTBが、中国系決済サービス「アリペイ（支付宝（Alipay）」事業でキャナルペイメントサービスと包括加盟店契約を締結。国内観光業者などに向け、アリペイ導入を促進。

現地体験予約サイト「Attractive JAPAN」を運営する地域ブランディング研究所が、信金中央金庫と連携。信用金庫の取引先に、現地体験予約サイトを海外旅行会社へのピーアール場所として提案。

東京で六本木と麻布十番に店舗をもつ美容室「SHINKA hair design」が外国人人気。日本人スタッフが英語で日本流のおもてなしを実践。

ハラール認証の日本食冷凍食品が発売。観光地や宿泊施設向けに販売。湯煎か電子調理後、盛り付けて提供するだけで、ハール対応のメニュー提供を可能に。

台湾・香港向けの訪日観光情報サイト「ラーチーゴー！日本」は台湾人女性の訪日リピーターの意識調査を実施。行ってみたいところ1位は北海道。体験してみたいこと1位は「夏祭りへ行く」に。

訪日客の地方誘客へ、国交省が地方空港への補助を開始。国際線新規就航や増便促進のほか、受入環境整備の経費の一部を支援へ。

モデル事務所がスタイリングサービスでタビナカに参入。訪日中国人のコト消費ねらう。

東急と観光ガイド仲介サイト「TMODACHI GUIDE」のハバーが、資本提携。東急沿線の観光資源の開拓とインバウンド誘致を推進する。