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日本旅行とポニーキャニオンが、地方創生・訪日インバウンドで業務提携。

Reluxが韓国のモバイルコマース「TMON」と提携。TMONのサイトにReluxの扱う施設を掲載し、TMONユーザーの予約を可能に。

香川県の高松丸亀町商店街で、スマート免税と観光プラットフォームの実証実験がスタート。観光アプリにモバイル決済や一括免税、観光ロボで、訪日客の誘客と消費活動の増加を図る。

ぐるなびが、台湾で現地レストランとともに開催する日本食イベントで、東京観光促進をアピール。東京都と東京観光財団とのジョイントプロモーションの一環で。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。

日本航空（JAL）とトリップアドバイザーが、特設サイト「Untold Stories of Japan（知られざる日本）」を運営開始。訪日旅行者の国内旅行を喚起。

ホテルニューオータニが2017年10月14日に新タイプの客室「新江戸シングル」ルームを提供開始。日本庭園側の部屋で和風滞在体験を可能に。

国土交通省が外国人によるレンタカー利用事故防止対策を強化。新千歳・中部・関西・福岡、那覇の5空港周辺でピンポイント対策の実験を開始。

マイナビが中国語圏の訪日旅行者向けアプリ「暢遊（ちんゆう）日本」に「クローク予約機能」とチャット形式の「観光サポート機能」を追加。

せとうちDMOが2019年に開催されるラグビーW杯に向け、英国を対象とするインバンド強化を開始。PR活動や旅行商品の造成の積極展開する。

西武グループが訪日客のコト消費を推進、プリンスホテルの売上2ケタ増に。

東京メトロは、 2017年10月16日から訪日外国人向けの地下鉄乗り放題チケット「Tokyo Subway Ticket」の発券場所を拡大。都内14駅15ヶ所の定期券売り場でも購入できるように。

国土交通省が、過去2年分の訪日外国人流動データ（FF-Data）を公表。国籍や利用交通機関、周遊ルート、泊数などが把握可能。

みずほ総合研究所調べ。2020年の国内宿泊施設不足は、標準的なシナリオで「最大4000室程度」との推計となり、年初の試算（最大3万3000室）よりも大幅に縮小する予想に。

日本旅行が訪日外国人の農園体験用に「日本旅行ファーム」をオープン。英語のりんご狩りなどを通し、地域の誘客や消費拡大、ブランド化をサポート。

handy Japanが展開する客室設置型・無料レンタルスマホ「handy」の国内契約数が、2017年9月30日時点で10万台を達成。新たな事業拡充策やプランの発表で年内20万台到達を目指す。

完全手ぶらの観光実現へ。JTBコーポレートセールスなどが指紋認証の実証を全国に拡大。2020年の社会実装目指す。

地域ブランドの磨き上げと海外販売を目指す中小企業の支援を目的とする経済産業省の補助事業で、12のプロジェクトが決定。タビナカ体験となる「山伏修行体験プラン」も採択。

JTBが2017年の国慶節期間の訪日中国人の販売動向を発表。ツアーの販売人数は前年比19.9%増、昨年以上に地域分散傾向が顕著に。オンライン予約では北海道の予約構成比が20%前後と好調。

近畿日本ツーリストとフュートレックが、音声翻訳ツール「トテモ（ToTeMo）」と「イリー（ili）」の2種類を観光事業者向けに発表。