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富士急行が富士山エリアの観光で利用できるフリーパス設定。エリア内の交通と観光施設の入場券をセットにしたもので、訪日外国人が対象。

HISが訪日客とガイド仲介のCtoCマッチングサイト開設。HISの海外拠点や海外での旅行サイトなどで訪日客にアプローチ。

G Property社の空港と民泊間の当日荷物配送サービス「Airporter（エアポーター）」が、ホテル事業者向けに展開開始。

観光庁が宿泊施設のインバウンド受入れ環境整備の必要経費を補助する支援事業、第4回の公募を開始。今回は館内公共部分のWi-Fiやトイレの様式化、多言語化などが対象。

インバウンド医療の課題と今後の方針などが議論された、「訪日外国人の医療支援情報セミナー」を取材。東大 森村尚登教授のほか、観光庁参事官外国人受け入れ担当の原田修吾氏らが登壇。

伊藤園が渋谷区観光協会、國學院大學星野ゼミと連携し、渋谷の夜に特化した観光マップ「SHIBUYA NIGHT MAP」を制作。

富士山のネットサービスが拡充。今年は急病時のリアルタイム通訳サービスやスタンプラリーの予定も

NTTドコモがインバウンド向けサービスを本格化。2017年7月から訪日外国人向けに一定量のデータを無料で利用できるプリペイドSIMサービスを開始する。

日本のインバウンド受入れ先進都市・京都で何が起こっているか。訪日外国人との接する時間の長い宿泊施設の変化を、ハードとソフトの両面で取材した。

JTBが訪日外国人向け飲食予約サイト開始、ノーショー対策や365日コールセンター対応も。

美容室運営のプライズが独自技術でタトゥーを隠す施術を開発。温泉に入りたい訪日外国人のほか、傷やあざなどをカバーしたい人、結婚式などに向けた需要にも対応。

日本政策投資銀行が調査レポート「関西のインバウンド観光動向」を発表。アジア圏からの旅行者のFIT（個人海外旅行）化が進む傾向などが明らかに。

三重県が発表した「2016年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書」で、観光レクリエーション入込客数は前年比6.8%増の4,189万人に。2005年以降で最高を記録。

観光庁が2017年6月21日、訪日外国人を対象とする宿泊施設の対応支援事業で66団体を認定。各団体の計画内容も公開。

JTBが2017年7月1日より国内観光事業者に中国大手モバイル決済サービス「ALIPAY（アリペイ）決済サービス」を提供開始。スマート決済事業の一環。

JR東日本とJR北海道が、訪日旅行商品ブランド「函館ブッフェ」を発売開始。アジア7市場に向け12コース用意。

博報堂DYグループのインバウド専門会社がランドオペレーション事業のフリープラス新サービス開始。海外旅行会社などに向け7か国語で情報提供。

九州の外国人入国者数で、2017年3月の総入国者数は前年比25.0％増の36万288人で3月として過去最高。韓国からの入国者が46.6％増の16.5万人に。

観光庁が発表した2017年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.6％増の4273万人泊。また、4月（第1次速報値）は、外国人が16.1％増で大幅に増加。

京都市の2017年4月の外国人客宿泊状況調査で、外国人宿泊者が50.9％で過半数超えに。構成比最多は米国、2位が中国。京都市観光協会ら調べ。