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訪日LGBT向けの和風挙式パッケージを販売するサイトが誕生。ホテルの神殿のほか、京都の町屋や映画村、能舞台まで、特別な体験ができるオリジナル企画も用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会は訪日客の農産品の購入促進に取り組む。自国に持ち帰るための輸出植物検疫を円滑化する取り組みで、福岡県のいちご観光農園などでモデル販売を実施

京都市は2016年1月より、「特区通訳案内士」となる外国語で京都の魅力を伝える通訳ガイドの第一期研修を開始。約2か月にわたって通訳案内業務のための基本的なガイドスキルや京都の知識を取得。

東日本高速道路（NEXCO東日本）北海道支社は、訪日外国人向けに提供する高速道路乗り放題パスの販売期間延長を決定。外国人による好評を受けたもの。

JR北海道とJR東日本は4月から訪日外国人向けフリーパス「JR East-South Hokkaido Rail Pass」を発売。JR北海道やJR東日本エリアで利用できるパスで、両エリアの主要空港や駅で購入ができるほか、海外の旅行会社や旅行代理店で引換証購入後、日本での引き換えも可能に。

日本マイクロソフトと北海道・札幌市、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が、オープンデータとICTを活用したインバウンド受入れ環境整備事業を推進。データ利活用を促す観光関係者の組織化も

西武ホールディングスは2016年夏より、訪日外国人向けの会員プログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi（笑み）」を開始。会員や同社グループ各施設の利用者に対し、優待サービスなどを提供。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

セブン銀行のATMで、海外で発行されたカードによる2015年の利用件数が過去最高の585万件（前年比162％）を達成。全国約2万2000台のATMが対象。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」は、2015年10月1日の正式オープンから3か月で、依頼金額が1億円を突破。31か国からの団体を扱い、平均価格は9.8万円。

愛知県観光協会は外国人向けの公式観光情報ウェブサイト「Aichi Now」英語版を公開。動画と写真でアピールするのが特徴で、各ページにジャンル別情報や検索機能も用意。

小田急グループは「春節」期間にあわせ、新宿、江の島・鎌倉、箱根、伊東の4エリアでキャンペーンを実施。限定特典のクーポンブックや日本文化体験イベントなどを開催。

ANAグループは、訪日外国人観光客と地方をつなぐ地域交流のプラットフォーム「ANA EXPERIENCE JAPAN」（http://www.ana-exjapan.com/）の運用を開始した。

レストラン予約「オープンテーブル」は訪日外国人の利用を狙い、日本サイトの英語版をオープン。レストラン検索や予約、レビューの閲覧・投稿のほか、アカウント登録やメール受信なども英語で可能に。

日本政策金融公庫の調査によると、外国人観光客向けの取り組みを行なう食品関係企業は6％だが、飲食業に限ると約3割に上昇。ハラール対応など海外の食文化に配慮した取り組みも進む。

KDDグループのワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）とアクセンチュアは、訪日外国人旅行者の動きや、使用言語などの情報を個人向けに提供するウェブサイト「インバウンド・サテライト」を開設。

紅葉シーズンの2016年11月、京都市の宿泊者のうち、外国人の利用は29.6％で約3割。稼働率は今年最高の94.2％を記録。構成比率は台湾が8か月ぶりに1位に上昇、中国は3位に。

凸版印刷は訪日外国人に買物情報を届けるサービスを開発。同社の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」をインバウンド向けにアレンジしたもの。訪日外国人の旅マエ、旅ナカにタッチする取り組みを加速。

海外現地ツアーの日本営業会社が、訪日旅行者向けに事業を転換。訪日日帰りバスツアーの催行を開始する。増加するインバウンドの需要に対応。

渋谷公園通り商店街は中華圏の大型連休・春節に向け、訪日外国人向けの大型キャンペーンを実施。総額100万円の懸賞を用意し、Wechatのシェイク機能を活用して商店街への誘導を図る。