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日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、国内・海外旅行ともに業況感は上昇傾向。業態別ではインハウス系旅行会社が好調。九州は大きく上昇したものの北陸は下落。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

日本観光振興協会と日本旅行業協会が2016年9月23日、旅行産業従事者を対象とするイベント「ツーリズム・プロフェッショナル・セミナー」を開催。業界大規模イベント「ツーリズムEXPO ジャパン」の一環。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。

成田国際空港と日本旅行業協会（JATA）が若者のアウトバウンド活性化に向けてキャンペーンを開始。パスポート取得費用の補助や海外旅行券が当たるSNS投稿コンテストなど。

企業の団体旅行など受注型企画旅行の取消料について、新たに運用が始まる「受注型BtoB約款」。その内容とポイントを弁護士・谷口和寛氏が解説するコラム。

日本旅行業協会（JATA）の会長の田川博己氏は、2016年7月1日、記者会見で現在の旅行業をとりまく状況と課題についての見方と見解を発表。2016年の訪日旅行者数では「2400から2500万人」との見方。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、国内旅行の業況感は－13に後退。熊本地震の影響で九州が大幅下落。方面別では新幹線開業の北海道とUSJ人気の京阪神のみプラスに。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、海外旅行の業況感は－40に後退。海外旅行系旅行会社や総合旅行会社、海外旅行ホールセラーは回復も、インハウスが下落。OTAも低数値に。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

2016年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2016」の実施概要が発表。展示会規模が拡大するとともにフォーラムも内容を強化。JAPAN NIGHTは一般の人が参加できる企画も予定。

株式会社ジャタは「JATA web 決済」サービスを開始。クレジットカード手数料1.2％や初期費用・月額利用料無料など、利用者側のコスト削減を実現。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

日本旅行業協会（JATA）による2015年度の消費者相談室対応報告で、合計相談件数は前年比4.1％減の3456件に。旅行のキャンセル料や手配内容、外国人旅行者からの苦情・相談が増加傾向に。

JATAとフランス観光開発機構はフランスへの旅行者送客強化のための覚書に調印。仏・外務大臣も出席し、日本人旅行者の重要性と政府の安全対策を強調。

JATAはインバウンド事業のツアーオペレーターに対する「ツアーオペレーター品質認証制度」で、新たに4社の認証を発表。合計48社に拡大した。

JATAが2016年度事業方針を発表。インバウンドの高まりに対して逆風下の海外旅行やテロやバス事故、障害者差別解消への対応などの経営課題の認識を踏まえ、7事業で業界発展に取り組む。