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京都市は、MICEメディア「ノーススターミーティンググループ」が実施するMICE商談会「M&C アジアコネクションズジャパン 2020」を誘致する。開催は今年6月29日〜30日。

帝国データバンクが2020年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」を発表。全国15万7507社のうち上場企業は420社。

日本政府観光局が2018年の国際会議統計を発表。トップ5の開催都市がさらに増加。中・大型の開催件数も拡大。

大阪駅直結の大型新複合ビルが開業へ。2025年の大阪万博前に、オフィスと商業、ホテル、劇場の一体型の計画。事業者は日本郵便とJR西日本、大阪ターミナルビル、JTBの4社。

ヒルトン長崎の新築工事が着工。JR長崎駅に直結し、2021年11月開業のMICE施設「出島メッセ長崎」に隣接。

2020年代半ばに開業が予定されている日本のIR開発に向けた動きが本格化。政府が申請受け付けの日程案発表。自治体のRFC募集のIRオペレーターも徐々に明らかに。

横浜市で新たな魅力と賑わいづくりに5つの事業を決定、ナイトタイム観光推進など助成金を交付。

MICE事業のコングレが直営の会議施設を羽田にオープン。開発中の「HANEDA INNOVATION CITY」内に。

大手IR企業ギャラクシー・エンターテインメント・グループはマカオに大型MICE施設を2021年上期にオープンすると発表した。多くの高級ホテルやショッピングモールが集まるIRリゾート「ギャラクシー・マカオ」と連結。

UNWTOとユネスコによる第4回「観光と文化をテーマとした国際会議」が2019年12月12・13日に国立京都国際会館で開催。

観光庁がUNWTOの「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の日本誘致で、開催自治体を決定。地域の伝統や多様性などサポート。

横浜市が、大型MICE施設「パシフィコ横浜」に来場した国際会議の参加者に向け「野毛おもてなしナイト」を開催。日本のナイトライフ体験プログラムを提供。

横浜市が日本型IR（統合型リゾート：Integrated Resort）誘致に向けた構想を正式発表。山下ふ頭エリアで2020年代後半の実現を目指す。

ハワイ州観光局が、ハワイ島で実施するMICE案件を対象とするインセンティブパッケージを提供。宿泊数や人数、テーマなどの条件に沿った案件を審査して決定。

2018年に京都で開催された国際会議が前年比9.9％増の367件で、5年連続で過去最高を更新したと発表。総参加者数は11.6％増の17万3089人。

観光庁は2019年度のコンベンションビューロー機能高度化事業の対象都市として、姫路市、長崎市を選定した。高度な専門知識と国際ネットワークを有する海外有識者によるコンサルティング支援を提供する。

観光庁が、UNWTO開催の食文化観光「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地を募集。2022年の日本誘致へ。

モナコ政府観光会議局がMICEの獲得に向けて「Business is Green」を掲げ、環境に優しいデスティネーションとして訴求。日本市場に向け、2019年6月20日にYouTube上でウェブセミナーを開催。

JTBが米国本土のMICE強化で子会社のブランド統一。クオニイUSAの全株式をJTBアメリカスに譲渡し、社名も変更。

JTBコミュニケーションデザインが2019年6月1日より、米国拠点のCvent（シーベント）社のイベント管理テクノロジーサービスを日本で提供。オンライン登録や会場調査、来場者管理ソリューションなどを提供。