米カジノ業界も苦境に、バイデン政権に追加財政支援を求める、MICE関連への影響も大きく【外電】

アメリカのカジノ業界も、バイデン政権が進める1.9兆ドル(約123兆円)の追加経済対策による支援を求めている。他業界と同様に新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けており、業界団体アメリカン・ゲーミング・アソシエーション会長のビル・ミラー氏は、バイデン政権と議会に対して、カジノが地域社会で創出する雇用と経済効果についての書簡を送った。

ニュージャージー州では、アトランティックシティ9ヶ所のカジノが2020年3月に閉鎖され、7月に再開されたものの、収容人数の25%までに制限されたままだ。ネットカジノやスポーツくじが好調だったことから、2020年の収入は前年比20%以下の減少に抑えられたが、カジノでの収益は44%減となった。

アメリカのカジノ全体の収益は11月時点で31%減。コロナ前の1月と2月は過去最高を記録したが、その後「崖から転げ落ちるように転落していった」(ミラー氏)。

救いはスポーツくじで、昨年の売上高は210億ドル(約2兆2000億円)を超え、納税額も2億1000万ドル(約220億円)にのぼった。ミシガン州とヴォージニア州も最近スポーツくじを開始。これでワシントンDCを加えて25州でスポーツくじが行われることになった。

また、ネットカジノを行っているのは4州たけだが、その売上高は14億ドル(約1460億円)、2020年の納税額は11月までで3億4000万ドル(約356億円)になっている。

しかし、ミラー氏は、カジノ業界では、カジノだけでなく、会議やコンベンションなどでの影響も大きく、雇用の維持や再雇用のためにも、新たな財政支援が必要との認識を示している。

※ドル円換算は1ドル104円でトラベルボイス編集部が算出