3年ぶりにG20観光大臣会合、持続可能な観光を含む指針「バリ・ガイドライン」を発出へ

インドネシアのバリ島で、2022年9月26日にG20観光大臣会合が開催された。日本からは、国土交通審議官の水島智氏と観光庁国際観光部長の星野光明氏などが参加。同会合の場で日本は、10月11日からの水際措置の緩和を周知した。また、日本の貴重な観光資源に「食と文化」があることを紹介し、時宜を得た旅のあり方として「ガストロノミーツーリズム」について発言した。

関係者が一堂に会するG20観光大臣の会合は、2019年の北海道での開催以来3年ぶり。今回は、人中心の回復（A People-Centred Recovery）のテーマのもと、ポストコロナ時代の観光回復に関するセッション等が開催された。また、今回の危機で最も影響を受けている小規模・中小企業や女性、若者への支援にも焦点があてられた。

会合での議論の内容を踏まえ、アフターコロナにおける強靭で持続可能な観光コミュニティづくりに貢献する等の主要政策の指針となる「バリ・ガイドライン」が発出される見込みだ。

なお、参加国はG20（日本、イタリア、インド、インドネシア（議長国）、サウジアラビア、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、ドイツ、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、トルコ、ＵＡＥ、イギリス、アメリカ、EU）と、シンガポール、スペイン、オランダ、フィジー、カンボジアの各国。国際労働機関（ILO）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、世界観光機関（UNWTO）、世界貿易機関（WTO）、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）、アフリカ連合（AU）、アジア開発銀行（ADB）、イスラム開発銀行（IsDB）、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）も参加した。