北海道北広島市は、eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ社が提供する「e街プラットフォーム」を導入し、「旅先納税」を開始した。返礼品として「北広島市e 街ギフト_きたきた」を発行。2023年3月21日からは、市内の飲食店・宿泊施設や、「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」（北海道ボールパークFビレッジ）内の体験・宿泊施設、ファイターズグッズストアなどでも利用可能となる。
旅先納税とは、タビマエやタビナカで、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)を行い、ふるさと納税の返礼品として、寄附額の3 割に当たる地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、旅ナカで市町村内の店舗で使用できる仕組み。
開始時点で、Fビレッジ内20店舗を含めて、ゴルフ場、飲食店、宿泊施設など計33店舗が「きたきた」に加盟。今夏前には、北海道日本ハムファイターズ公式チケット販売サイト「Fチケ」で、「ES CON FIELD HOKKAIDO」（エスコンフィールド）で開催される公式戦観戦チケットの事前購入にも対応する予定。
北広島市は、この仕組みを導入することで、これまでふるさと納税の返礼品として提供しづらかった飲食店や宿泊・体験施設なども返礼品提供事業者になることが可能なことから、地域経済の活性化を目指す。北広島市の上野正三市長は会見で「旅先納税は、北広島市のまちづくりに合致した究極の地方創生になる」と話し、今回の取り組みに期待感を示した。
ギフティは、「旅先納税」システムを2019年11月にローンチ。コロナ禍で大きなダメージを受けた飲食店や宿泊施設を支援するために、昨年5月頃から採用する自治体が増えてきたという。現在までのところ、北広島市を含めて全国26自治体、北海道では11自治体が採用している。
同社代表取締役の太田睦氏は「『旅先納税』をきっかけに交流人口の拡大、魅力あるまちづくりを支援していきたい。スポーツチームとの連携は日本初の取り組み。スポーツチームは地域活性化に重要な役割を果たしていることから、同様の取り組みを全国に広げていきたい」と意欲を示した。
また、ファイターズ・スポーツ&エンターテイメント事業統括本部企画統括部統括部長の小林兼氏は、Fビレッジのテーマを共同創造空間と位置付けてうえで、「魅力的なまちづくりを後押し、Fビレッジから街に誘客することで経済波及効果を創出していく。また、関係人口の拡大にも取り組んでいきたい」と話した。
今年1月にまちづくりに関する包括連携協定を締結したJTBは、今回の取り組みで運営事務局を務める。同社北海道地域代表の阿部晃士氏は「今後、来訪者の滞在時間を伸ばし、地元の人と交流できるくアクティビティの開拓も進めていく」考えを示した。
1500円から90万円まで全10券種
「きたきた」の券種は、寄附額に応じて、1500円から90万円まで全10券種。受け取り・利用では、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用することができる。利用期限は寄付日から180日後まで。
決済方法は、加盟店ごとに「QRコード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」の2種類を用意。「QRコード認証」では、スマートフォンで「きたきた」のQRコード読み取り画面から、事前に店舗に設置されたQRコードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示する。「giftee STAMP」では、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「きたきた」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了する。
納税者は、e街プラットフォームに情報を登録すれば、「旅先納税」システムを導入する他の自治体への納税も可能。これにより、旅先納税の有無によって旅先を選ぶ機会が生まれることから、ギフティでは新たな地方創生のチャネルに創出につながるとしている。北広島市は、今回の取り組みの一環として、ファイターズのキャンプ地である沖縄県名護市と連携する。
報道資料より
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