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ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市が今春に続き、来年4月中旬から7月末までの期間、日帰り旅行者に対して入場料として10ユーロ（約1640円）を徴収する。3日以上前に予約した旅行者には旧料金の5ユーロ（約820円）。

富士吉田市と富士急ハイランドは、2024年10月26日に富士急ハイランドでふるさと納税寄附者と市民との大交流イベント「富士吉田にZOKKON」を開催。約3000人が集まる見込み。

令和6年度税制改正大綱に「外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）」が盛り込まれたことを踏まえて、免税店などを対象に、見直しの方向性や今後のスケジュール案などを説明する「免税フォーラム」が開催された。

沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。

観光庁は、令和7年度税制改正で「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望。消耗品上限額の撤廃や、免税対象となる「通常生活の用に供する物品」について免税店での判断を不要とするなど。

AP通信は、7月中旬に終えたベネチアでの入場料徴収実証プログラムについてリポート。総額220万ユーロの収入になったことから、来年は10ユーロに引き上げる案も検討。一方、逆に観光客が増えていることから、無意味との抗議も。

「ふるさとチョイス」ユーザーへの調査によると、ふるさと納税で寄付したことがきっかけで、その地域に実際に旅行したことがある人の割合は38.9%。「旅行に関する体験型のお礼の品」をもらったことがある人の割合は25.1%に。

「ふるさとチョイス」は、旅行体験を紹介するサービス「きふたび」を「チョイストラベル」にリニューアルし、旅行情報を提供するコンテンツ「トラベルガイド」をオープン。

北海道ニセコ町は、2024年11月1日から宿泊税の課税を開始。1人1泊の税率は、宿泊料金が2万円未満は200円。税収は、環境の保全や町民生活と調和した持続可能な観光に充当する。

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。

インドネシア共和国の観光クリエイティブエコノミー省マーケティング担当副大臣のニマデ・アユ・マリティニ氏が来日。2024年2月に導入を予定しているバリ島の観光税や目指す観光のカタチを聞いた。

ロイター通信は、2024年2月14日から外国人旅行者に対して観光税を導入するバリ島の苦悩をレポート。最大の課題は交通問題とゴミ処理。観光税の導入で、他国に旅行者が流れるのではないかとの懸念も。

ロイター通信によると、アムステルダム市は、2024年から宿泊税を現在の7%から12.5%に引き上げ。オーバーツーリズム対策として。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

ロイター通信によると、中国では2025年までに海南島全域を免税対象にする計画。ゼロコロナ政策の取下げ以降、海南島の消費はさらに拡大、今年1月の春節期間では免税販売は前年比で20%も増加した。

北海道北広島市は「旅先納税」を開始。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を導入、3月に開業するFビレッジの店舗など33店舗が加盟。夏前にはファイターズチケットも対象に。

北海道ニセコ町は、新たな財源確保に向けて宿泊税の導入に向けた協議や実務を加速。2%の定率制で年間2億円程度の税収と推計。地域内交通の充実やオーバーツーリズム対策に。

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。

国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。

2019年12月12日、2020年度税制改正大綱として、「外国人向け免税制度の拡充」を承認した。免税販売手続きが可能な一定基準を満たす自動販売機を設置した場合、販売員などの人員配置を不要とするもの。