阪急交通社グループ決算、2022年度は大幅な増収増益を達成、営業利益は153億円、海外旅行は本格的な回復には至らず

阪急交通社グループは、2023年3月期決算で大幅な増収増益を達成した。売上高は前年度比116.8%増の1914億円、営業損益は前年度の57.5億円の損失から152.6億円の黒字に転換した。

阪急交通社グループは、阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナルの4社。

国内旅行については、2022年10月開始の全国旅行支援を活用した旅行商品を強化。近郊型旅行に加えて航空機や鉄道利用による遠距離方面が復調し、添乗員同行の周遊型旅行と個人型フリープランがともに伸長した。

一方、海外旅行では、渡航制限の解除により2022年5月より募集型企画旅行の告知を再開。欧州や近距離のアジアで回復の兆しは見えたものの、出国日本人数が低迷する市場環境を払拭できず、本格的な回復には至らなかった。

訪日旅行では、訪日外国人旅行者数の回復に伴い、徐々に取扱いを増やしたものの、次年度以降の案件が多かったことから、2022年度の販売は限定的となった。

2023年度については、海外旅行では、同社の強みである添乗員同行の募集型企画旅行を中心に、各国政府観光局や航空会社との連携を深め、販売拡大を図るとしている。また、課題解決型ソリューション事業では、これまで培った経験や官公庁との関係を活かし、事業領域の拡大を目指す。さらに、新設したDX戦略事業本部を中心に、デジタル技術の活用を全社的に推進していく。