自治体・DMOの観光DX、「顧客との関係構築（CRM）」実施は2割、DXの課題は費用・人材

JTBはこのほど、JTB Webマガジン会員の自治体、DMO、観光協会などに所属する人を対象に「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施し、その状況を公表した。調査は2023年2～3月に2回にわけて実施。155サンプルを得た。

日本の観光DXを担う人々への調査。これによると、情報発信に関する取り組み状況に関しては、「Webサイトの運用」が85％と最も高く、以下「YouTubeの運用」が66％、「雑誌広告、雑誌記事の利用」が60％と続いた。興味関心のある取り組みでは、「TikTokの運用」「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」がいずれも43％となり、まだ取り組めていない情報発信手段として高くなっていることが分かった。

マーケティング調査や分析ですでに実施しているのは、「アンケートなどの定量調査」が67％と最も高く、以下「Webサイト分析」が40％、「SNS分析」が36％。興味関心のある取り組みでは、「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が56％と最も高く、「グループインタビューなどの定性調査」が47％、「SNS分析」が45％と続いた。

このほかのDXに向けての取り組みについては、「業務のデジタル化（BPR）」が39％と最も高く、次いで「顧客との関係構築（CRM）」が23％。興味関心のある取り組みでは、「マーケティングオートメーション（MA）」が47％、「顧客との関係構築（CRM）」が44％、「業務管理、営業活動管理（SFA）」が40％が高い結果となった。また、中止した取り組みでは、「アプリ開発」が28％と高く、「マーケティングオートメーション（MA）」が23％と続いた。

アンケートではDXの課題についても調査。DX推進で最も大きな課題は「費用」(71.6％)で、以下「自組織・人材のITリテラシー」(57.4％)、「時間・人不足」(45.8％)となった。