新潟県妙高市がDXパートナーに「Zoom」を選んだ理由とは？　協業で新設した旅先テレワーク拠点と、関係人口拡大への取り組みを取材した（PR）

デジタルツールを活用しながら、地域の課題解決に取り組む新潟県妙高市。その一つが2022年夏、妙高山の麓にオープンしたテレワーク施設「妙高ベースキャンプ」だ。最先端のテクノロジーと大自然との一体化を目指した空間に込めた同市の想いと、自治体のDX支援を推進するZoomをパートナーに選んだ理由を聞いてきた。

※冒頭写真　中央：妙高市企画政策課長・岡田豊氏、右：同課長補佐兼地域創生戦略室長・宮川尚史氏、左：同政策調整グループ主事・丸山大樹氏

妙高ベースキャンプの正式名称は「妙高市テレワーク研修交流施設」。主にリモートで仕事をする人のための公共施設として設計されているWi-Fi完備のコワーキングスペースや会議室があり、人数や用途に合わせた利用が可能だ。コワーキングスペースの料金設定は、一時利用なら一人30分毎100円から。旅先でのテレワーク（いわゆるワーケーション）での利用も可能で、妙高戸隠連山国立公園内という贅沢なロケーションは、仕事の合間にアウトドアを楽しむ拠点としても申し分ない。

妙高市が目指したのは、地元住民や妙高を訪れる旅行者にとって快適で使いやすいワークスペースであると同時に、利用者同士の間でも、交流が生まれるような居心地の良い空間を作ること。そこで同市が手を組んだのがZoom Video Communicationsの日本法人、ZVC JAPANだ。Zoomといえば、日本でもユーザー数が多い会議アプリであり、リモートワークの代名詞。最近では会議用アプリの提供だけにとどまらず、クラウドPBXのZoom Phone やイベント開催プラットフォームであるZoom Eventsといったオールインワンのコミュニケーション・プラットフォームを提供している。

妙高市とは、2021年にDX推進のための連携協定を締結。妙高ベースキャンプは、ZVCから全面的に監修を受けたことを示す「Powered by Zoom」認定を持つ日本第一号のテレワーク施設で、最先端のデジタル機器の充実ぶりはお墨付きだ。例えば会議室には、ウェブ会議「Zoom Rooms（ズームルームス）」搭載の会議室用端末があり、利用者はカメラ、マイク、スピーカーなどを用意する必要がない。ワンタッチで Zoom でミーティングを開始・参加できる。複数人でのアイデア出しやディスカッションの進行には、タッチパネル式のデジタル・ホワイトボードが重宝する。

入り口には、ZVCが全面的に監修したことを示す「Powered by Zoom」の文字

来場者数は当初予想の倍ペース

妙高市企画政策課によると、妙高ベースキャンプの利用状況は、2022年7月のオープン以来、絶好調だ。2023年3月末までの入場者数は2万5000人で「我々が予想していた数の倍以上。このうちワークスペース利用者数は2300人で、こちらも同じく倍以上」と同課長の岡田豊氏。すぐ隣にある妙高高原ビジターセンターへも、今年4月までの一年間で、改装前の最高値と比べても1.7倍となる17万人が訪れている。

妙高市企画政策課長の岡田豊氏

Zoom監修のワークスペース利用者からは、「手ぶらで来ても、即、オンラインで会議ができる」、「ストレスなく仕事できる環境が整っている」と好評だ。「当初は宿泊ホテルで仕事をする予定だった首都圏からの出張者が、ホテルからこちらを紹介されて、1週間ずっと妙高ベースキャンプで仕事をしていた、といった例もある」（同課）。

また、デジタル機器だけでなく、ワークスペース全体の空間デザインも、ZVCのオフィスデザイン・チームが監修している。施設内の各種機能の使い方など、利用者からの質問に対しては、妙高ベースキャンプの管理・運営主体のDMO（観光地域づくり法人）、「妙高ツーリズムマネジメント」のスタッフが対応している。

取材に訪れた日は、青空の下、Ｔシャツ短パン姿の外国人客も数人、のんびり過ごしていた。こうしたインバウンド旅行者を通年で誘致する一策としても、妙高ベースキャンプを活用していきたいと考えている。

Zoom Rooms を完備した会議室内の様子

関係人口の拡大で地域を活性化

順調な滑り出しとなった妙高ベースキャンプだが、岡田氏は「施設の完成がゴールではない。いかに我々が行政として思い描いた課題の解決につなげられるかだ」と強調する。

そもそも市が妙高ベースキャンプを整備することになった背景について、岡田氏は、生産年齢人口の著しい減少をあげた。「若い世代が少なくなると、時代の流れを捉えた発想や、新しいものへのチャレンジが生まれづらくなる。その結果、地域産業や事業者の変革がなかなか進まないという課題を抱えている」（同氏）。

こうした局面を打開しようと、妙高市が目を向けたのは、首都圏や海外など、地域外からの関係人口を増やすことだった。単に労働力を補うだけでなく、「外の地域との交流を活発にすることが、地元産業を活性化する起爆剤にもなる」（岡田氏）。そのために必要な交流の拠点として、妙高ベースキャンプの構想が動き出した。コロナ禍によって世の中の変化が加速したこと、2015年3月に北陸新幹線が上越妙高駅に乗り入れ首都圏からのアクセス時間が短縮されていたことも好材料となった。

予算については、国による地方創生推進交付金を活用。DX推進により多様な働き方をサポートし、地域の課題解決につなげるというプロジェクトの趣旨が認められた。そのほか、陸上自衛隊の演習場がある自治体向けの交付金や、人口減が著しい過疎地域向けの過疎対策事業債も利用し、足りない分を自主財源で補った。

過疎地域を抱えていたことで早くからDXに注目

妙高市の場合、過疎地域や豪雪地帯を抱えていたことも、自治体としては比較的早い段階から、DXの可能性に注目するきっかけになったようだ。デジタルツールは、市役所へのアクセスが不便な住民に対する公共サービス改善の切り札になる。

コロナ禍で、日本中が様々な不便を強いられるようになっていた2020年春には、企画政策課内にスマートシティ推進室を設置し、東京本社のほか、新潟県内にも拠点を持つテック企業、インサイト・ラボ社との実証事業をスタート。この時、学校や保育園と保護者をつないだり、介護認定審査会をオンライン開催したりするのに利用したのがZoomだった。同時に、市職員の間では、DX推進に役立つパートナーとして、Zoomの性能や機能に対する信頼が深まった。

現在、妙高市におけるZoom活用の場は、妙高ベースキャンプ以外でも、さらに広がっている。2022年からは、公共交通ネットワーク不足や高齢化などで市役所まで来ることが難しい住民のために、Zoomを搭載した車が市民のもとに向かい、市役所職員と顔を見ながらオンライン相談できるサービスを提供している。通年で開催している市民講座は、オンラインと対面のハイブリッド方式へ。妙高市内の保育園への入園を希望する市外の保護者向けには、Zoomでの入園面談も行っている。

市庁舎のオフィスには、Zoom Rooms搭載の大型スクリーン機器が2台、小さい32型は3台あり、もともとあった会議室のうち一室は、オンライン専用に模様替えした。日々、Zoomを使って打ち合わせをしているという企画政策課の丸山氏は、「とても便利で、もはや日常業務になくてはならないツール」と満足している。

晴れた日は、窓から明るい日差しがたっぷり入る快適な空間

地域外の視点を捉える

オープンから2年目を迎える妙高ベースキャンプのこれからについて、岡田氏は「様々なスキルや想いがあり、多様な働き方を求めている人、地域の課題解決に関心のある人を、妙高に誘致する拠点として育てていきたい」と話す。最終的な目標は「地域の若い世代が、ここでの交流を通じて様々な発想の糧を得て、それが地域の未来に資する何かしらの行動へとつながることだ」。

地域外から人を誘致するだけでなく、誘致した人と地域の人との交流を、誰が、どのように促進していくのが効果的なのか。答えはまだ見つかっていない。だが、内外の人材が交流できる環境を整えることが、妙高の若者人口の流出に歯止めをかけ、地域の課題解決につながっていくと岡田氏は確信している。

最後に岡田氏は、地方創生や関係人口の拡大において重要なポイントは「外からの視点」を捉えられるかだと付け加えた。

「どこの地方も、それぞれに自然が豊かで、食べ物も美味しい。その中で差別化を図るには、ターゲットを明確にし、顧客の視点で、地域内に埋もれているコンテンツを磨き上げて、ストーリー性のある形で情報発信する必要がある。だが、これは妙高市が弱い部分でもある」と明かしつつ、「地域内だけでなく、地域外の人には、妙高がどう映るのかを捉えることが不可欠だ。地域内にいては分からない気づきや発想が得られる」。

それは、妙高ベースキャンプが、Zoomとタッグを組んだ理由でもある。

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