日本観光振興協会、観光の価値向上に向けて提言、人手不足や需要分散化、能登の観光復興も盛り込む

日本観光振興協会は、国土交通大臣宛てに「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出した。

この提言は、国内観光やインバウンド需要が急速に回復するなか、観光産業における人手不足やオーバーツーリズムなどの課題を解決するとともに、経済活性化に向けた観光の役割と観光の魅力を国内外に力強く発信することで、観光のプレゼンスを高めるためのもの。

提言には、観光地や観光産業の人手不足への取り組み強化、観光地域づくり体制の強化、旅行需要の分散化・平準化への支援、観光DXの取り組み強化、地方誘客、国際相互交流の促進、大阪・関西万博など大規模イベントへの官民一体となった支援、地域の安定的な財源運営のほか、能登半島地震に関する観光復興支援も盛り込んだ。

提言を受け取った高橋一郎観光庁長官は、特に若者に対するアピールとして「観光産業界の将来に向けてシンプルで力強いメッセージの発信が必要」と発言。また、同協会に対しては「DMOの底上げを期待したい」と要望した。