行政・自治体・旅行関連団体

JR東日本とJR西日本が50歳以上の会員組織を連携。「大人の休日倶楽部」とJR西日本の「おとなび」のタイアップで、相互送客の活性化へ。

ライドシェアサービスに対する道路運送法の扱いが明確化。実費範囲内の金銭収受の場合は、規制対象外で事業が可能との見解に。

日本旅行業協会が「海外卒業旅行企画コンテスト2017」の概要を発表。学生を対象にユニークな発想による旅行企画を募集し、旅行会社と一緒に販売可能な商品を作り上げる。

6月に運行開始となるJR西日本の新寝台列車「瑞風」の専用バスが公開。行程中の立ち寄り観光で使用されるもので、車両の世界観を反映したデザインに。

第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。

京急電鉄と東京大学が三浦半島エリアの活性化で共同研究を開始。フィールドワークやワークショップを介したコンセプト開発など。

日本旅行業協会は今年の「ツアーグランプリ2017」の実施概要を発表。旅行企画の応募受付を開始。

ハウステンボスの2017年9月期中間決算。連結は増収もハウステンボス単体では減収。営業利益は2ケタ減。団体旅行と訪日客の回復が遅れている。

日本旅行業協会が経営破たんしたてるみくらぶの弁済手続き状況を発表。5月9日現在で、弁済認証申立の書類の請求数は約3.2万件、申告金額は約86億円に。

国交省が離島振興で、観光を基盤とする創生プランを発表。「島旅・島めぐり」を通じた活性化を目指し、観光資源をフル活用した経済活動「島業」の確立や、観光のワンストップ窓口を設置する。

寝具メーカーが旅行用の枕を開発。座る姿勢での不安定な首回りを後ろから支え、長距離移動を快適に休息できる環境に。

静岡県伊豆市が誘客プロモーションの事業提案を募集。従来の制度のしがらみを外した先進的なアイディア、企画を期待。

パソナグループが岩手県一関市と平泉町で、地元企業とともに地域活性を図る協議会を発足。観光事業を中心に、持続可能な地域経営を目指す。

東京都の奥多摩町とタイムズ24のカーシェアリングサービスが、観光誘客と移動提供で地域活性化を推進。利用者への利用券提供や町民の基本料無料など。

観光庁が予算額1.5億円の支援事業「テーマ別観光による地方誘客事業」で、新たに7件を選定。「アニメツーリズム」や「百年料亭」など。

JR東日本が現場業務で使用するタブレット3万7000台を一元管理するシステムを導入。端末とアプリ、使用者情報の集中管理が可能に。

海外向けWi-Fiルーターレンタルのビジョンが、空港で海外通貨を電子マネーに交換できるサービス「ポケットチェンジ」運営会社と戦略的業務提携。

2017年度通訳案内士試験の実施概要が発表。2017年度は現行通りの試験内容で実施。

文化庁が2017年（平成29年度）の日本遺産認定結果を発表。新たに認定されたのは、17件。

ハウステンボスがスマホゲームを開発。ゲームを通じて、同パークの魅力体験を提供し、新しいアミューズメントの提供と入場者数の増加を期待。