行政・自治体・旅行関連団体

サービス連合は2017年春期生活闘争（春闘）で、名鉄観光サービス労働組合の合意結果を発表

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプが旅行業法に抵触するとされていた問題で、観光庁は今月中に都道府県に対して実施可能な具体例などを通知する。

サービス連合が2017年度からの4年間の新規中間目標を発表。今後は政策実現に向け、政府や行政、関連業界への意見発信を強化。IoT、AIなどイノベーションによる働き方変革への対応も意識。

米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。（AP通信発）

サービス連合が2017年春闘の妥結結果を発表。ベースアップ達成が55組合、賃金改善額とあわせ、昨年よりも増加傾向に。

JNTOが香港で東北観光のピーアールイベントを実施。香港で初めてとなる五所川原たちねぷたの展示のほか、わんこそば全日本大会の地方巡業も実施。

成田空港が富士山へリアへの直行バスのダイヤを大幅改善。訪日客の利用増加を見込み、発着時間と国際線との乗り継ぎ利便を向上したほか、所要時間を最大60分短縮へ。

東京オリンピック時の無人タクシー実現へ。日の丸交通と自動走行技術のZMPが研究会を発足。

ソフトバンクグループが予算100万円分の「ふるさと旅行プラン」を募集。最優秀者に企画をツアー化してプレゼント。

ハラール認証の日本食冷凍食品が発売。観光地や宿泊施設向けに販売。湯煎か電子調理後、盛り付けて提供するだけで、ハール対応のメニュー提供を可能に。

日本政府観光局（JNTO）が2017年7月7日、役員人事を発表した。7日付けで柏木隆久氏が新理事に就任。7月6日付けで吉田晶子理事は退任。

2017年9月13日と14日、中国・上海にて旅行業界の大規模イベント「TravelDaily（トラベルデイリー）」が開催。国内外の業界首脳陣およそ50名が登壇予定。

観光庁が2017年7月1日付の人事異動を発表。観光戦略課調査室長や観光産業課長などが交代。

東急と観光ガイド仲介サイト「TMODACHI GUIDE」のハバーが、資本提携。東急沿線の観光資源の開拓とインバウンド誘致を推進する。

富士急行が富士山エリアの観光で利用できるフリーパス設定。エリア内の交通と観光施設の入場券をセットにしたもので、訪日外国人が対象。

東海道・山陽新幹線が会員制のネット予約サービスを拡充。往復割引商品を新設定。早特割引は家族向け観光需要を狙う商品など含む6商品に体系を変更。

JR西日本と丹波篠山などで古民家再生事業を行なうNOTEが協定を地域活性で協定締結。JR西エリアの歴史的建築物を活用した宿泊事業など展開へ。

観光庁が宿泊施設のインバウンド受入れ環境整備の必要経費を補助する支援事業、第4回の公募を開始。今回は館内公共部分のWi-Fiやトイレの様式化、多言語化などが対象。

愛媛県八幡浜市に中国・四国地方初の黒湯温泉が誕生。地元商店街が黒に特化した商品設定でキャンペーン。

富裕層旅行の商談会「ILTM」が中国富裕層旅行の商談会として独立開催。日本はインバウンド特化型に。