旅行会社

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

奄美イノベーションとJALらが「奄美大島ウエルネス・ワーケーション」の企画造成で合意。医療従事者が休暇を楽しみつつ自らの医療知見を旅行先地域に還元することで、自身と地域社会の活性化を目指す。

JTBが法人向けワーケーション情報サイト「WOW！orkation STORY」を公開した。企業と自治体の顧客ネットワークを活かして仲介。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

東京商工リサーチによると、2020年度の旅行業の倒産件数は前年度比14.8%減の23件。政府や金融機関による資金繰り支援策をあげた。

JTBが「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」では、男性よりも女性のほうが高く、特に20代と30代女性が突出。

旅工房と、ウェブや人材事業を手がけるDYMが、旅行業界で勤務する人に対する再就職支援で協業する協議を開始した。再就職を支援することで、アフターコロナでの旅行業界復活につなげる。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

中小機構がコロナ禍でビジネスモデル展開を図る中小企業への支援拡大。IT導入事業で、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設け、公募を開始。

クルーズツアーの販売を主に手がけるベストワンドットコムがバスツアー専門のオンライン完結型予約サイトを開設した。旅行各社が企画する全国発の約500ツアーを掲載。

JTBなど3社がXR技術を活用して仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげる。観光やショッピングなどさまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる事業で地域の特産品をeコマースで販売する仕組みも構築。

トラベルポートは、次世代プラットフォーム「Travelport+（トラベルポートプラス）」を発表。よりシンプルで機能的なマーケットプレイスを旅行会社に提供する。

近畿日本ツーリストコーポレーションビジネスは、ふじみの救急病院との業務提携契約を締結し、PCR検査をセットした法人向け旅行・イベントの取り組みを開始する。

東京商工リサーチによると、東アジアへのツアーに強みを持つハートフルインターナショナルが3月29日付けで東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約9億5000万円。

海外旅行事業を展開する「令和トラベル」創業。海外旅行予約をデジタルによって最適化し、誰もが利用できる価格と高品質な旅行を実現したいとしている。資本金は5000万円。

「IPW2021」が2021年9月18～22日の期間中、ラスベガスでリアル開催されることが決まった。IPWは毎年1回、アメリカ各地で開催されるB2Bのトレードショー。

JTBとスノーピークビジネスソリューションズ、JAL、三菱地所が、ワーケーション分野で業務提携。各業界のプロがコーディネートするオーダーメード型プランを発売へ。

日本旅行が企国内募集型企画旅行を購入した人を対象に、旅行出発前のPCR検査プランを発売した。自分で唾液を採取、検体を郵送してもらい、メールで検査結果を知らせる仕組み。

HISがタイの長期滞在を世界各国で販売へ。タイ現地法人がタイ国家の長期滞在プログラムで正規販売代理店に。

HISが無人店舗「バーチャルカウンター」を北海道、青森に開設した。旅行相談から予約・変更まで、モニター越しのスタッフによるオンライン接客で対応。