旅行会社

HISは美空ひばりさんの33回忌となる2021年6月24日に「美空ひばり33回忌オンラインお墓参りツアー」を美空ひばり記念館などから生放送。東京タワーなど特別ライトアップも。

日本旅行は2021年5月26日に開催した取締役会で、6月25日の臨時株主総会に付議する取締役、監査役の候補者、退任予定者を決定。取締役候補にはJR西日本の財氏が就任予定。

南薩観光はANAの現役客室乗務員を経営戦略取締役（非常勤）に登用する。国際線乗務などこれまでの知見を活かし、主に経営戦略立案、事業創造、SDGs推進企画を担当してもらう。

JALがプリンスホテルとの協業で日本にいながらハワイ旅行気分を味わえる商品を企画。国際線機材を利用した羽田発着のチャーターフライトとグランドプリンスホテル高輪での宿泊を組み合わせる。

アドベンチャー社の航空券販売サイト「skyticket」がグーグルのダイレクトブッキング機能「Googleで予約」で航空券の提供を開始。国内OTAで初。

観光庁によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

LINE WORKSの出張手配サービスが、ベンチャーリパブリックと協業で正式スタート。名称は「トラベルjp for Buisiness」。

バスツアー会社がワクチン接種完了者向けに割引キャンペーン。旅行代金1000円をキャッシュバック。

セブンカルチャーネットワークは、ANAが2021年7月31日に実施する「ANA FLYING HONU チャーターフライト」のエコノミークラス席全席の販売を5月20日10時から開始する。

観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。

東京商工リサーチは旅行業・宿泊業の倒産状況を発表。2021年4月の倒産はいずれも3件。2021年1～4月の累計倒産件数は、政府や金融機関の支援効果も。

香港政府観光局は5月に「アートin香港」キャンペーンを実施する。香港各地で行われるアートフェアやアートイベントをリアルとバーチャルのハイブリッド形式で紹介する。

KNT-CTホールディングスが親会社の近鉄グループホールディングスなど3者を割当先に優先株を発行し、計400億円を調達すると発表。払込期日は6月30日で、コロナ禍での96億円の債務超過解消を見込む。

日本旅行リテイリングが東日本いい旅予約センター内にオンライン接客に特化した「クルーズデスク」を開設した。コロナ禍でオンライン接客を通じて、新しいクルーズ旅行を提案。

KNT-CTホールディングスは、2021年3月期の連結業績予想を2月9日の前回発表から上方修正。想定以上の国内の学生団体旅行、固定費、販管費削減の徹底、雇用調整助成金などの助成金収入などで損失が改善。

JTBは、ハワイツアーで 新たに「オリオリハワイアプリ」を導入。これまでの紙媒体をアプリ内で電子化。マップでは経路検索を導入。

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。

近畿日本ツーリスト首都圏は角川文化振興財団と「バチカンと日本 100年プロジェクト」で相互連携する。長崎の魅力を発信し、旅行予約の獲得にもつなげる。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。