旅行会社

JTBとIBMが共同出資で、デジタルイノベーションの新会社設立。DXを推進。

KNT-CTホールディングスとグループ会社が、2021年4月1日付で部長職以上の人事異動を発表。

クラブツーリズムは、テーマ旅行本部内に全国の地域創生の専門組織「地域共創事業部」を設立。地域の観光コンテンツの開発、着地型旅行商品の企画販売などで、地域の課題解決へ。

JALグループが航空券とサウナ付き宿泊施設を自由に組み合わせられる個人型パッケージツアーを価格連動型のダイナミックパッケージで発売。日本初、サウナめぐりの御朱印帳を展開。

タビナカ体験予約のベルトラが宅食サービスに参入。世界の本格料理を楽しみながら世界と繋がるオンライン体験の提供も予定。

JTBとJALは、海外旅行をテーマにした「JTB×JAL海外を感じる 国内遊覧チャーターフライト」を共同企画。2021年5月から10月までの期間、計6回実施する。

ナビタイムがオンラインツアーを開始。経路検索の旅行プランニング機能をいかし、事前相談付プライベートツアーで展開。

日本旅行業協会（JATA）会員12社が「新」感染対策モニターツアーを実施へ。COCOAアプリの登録、ツアー実施前のPCR検査などを盛り込む。

JTBは、2021年4月から、社員の成長支援と働き方の多様性を広げることを目的として、「自己成長支援休職制度」を導入。また、「在宅勤務手当の支給」と「通勤手当の見直し」を実施する。

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

ANAセールスは、ハワイと国内で展開しているスマホアプリ「A-NAvi（エーナビ）」に、 新たに「オンライン添乗員あんしんのなっちゃん」を搭載。

日本旅行が、西日本エリアを中心とした組織再編を発表。法人営業、ウェブ、提携販売、国内団体仕入などの組織を統合し、スリム化を図る。法人営業は「大阪法人営業統括部」に集約。

CCCグループで旅行業を展開するアーク・スリー・インターナショナルが、新規事業として4月に滋賀県大津市で児童クラブを開校する。

デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか？　川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。

一般社団法人・高知県勤労者旅行会が3月12日付で高知地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は8800万円。一時債務超過に陥り持ち直すも、新型コロナで先行きの見通し立たず。

インバウンド、アウトバウンドの回復が見込めないなか、旅行需要喚起のカギとなる国内旅行。ダイナミックパッケージ化を推進するJTBの国内旅行戦略を取材した。

HISが全店舗に「ビデオチャット接客」を一斉導入。店舗のオンライン相談専用スペースで来店客のスマホを通じHISコールセンターの旅行コンサルタントにつなぐ。

ヤフーの副業マッチングサービス「Yahoo!副業（ベータ版）」に、高級宿泊予約の一休が掲載。5月上旬からの副業求人の募集を予定。

JTBグループが2021年4月1日付で人事異動を発表。

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。