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成田空港が訪日外国人向けに提供するおもてなしアプリ「TABIMORI（旅守り）」が機能拡充を実施。他社サービスとの連携強化により、免税店の予約や宿泊施設検索、英字ニュース閲覧などが可能に。

観光業の担い手が高齢化するなか、伝統的な観光地でICTを活用した若者誘致策はどのような成果をもたらしたか。導入の苦労などを含め、じゃらんリサーチセンターと伊勢市の取り組み事例から。

ヤフーは無料のカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で三井住友海上火災保険の安全運転診断アプリの提供を開始。両社の診断データから危険個所の情報も分析し、アプリで表示する。

消防庁は旅行者など地域の土地勘のない来訪者を対象にした全国版の防災アプリの整備に着手した。地域に事前知識のない来訪者に災害種別に応じて避難行動を支援する。

セーバートラベルネットワークが、個人向け旅程管理アプリ「トリップケース（TripCase）」の日本語版を発表。中国語や韓国語版も拡充し合計9言語対応を行い、さらなる利用者増を目指す。

チェックインやナビゲーションなどの屋内位置情報システムの市場規模は2015年度は108億円。BtoBが先行するが、2020年に向けてBtoCは10倍強の成長が見込まれている。矢野経済研究所調査より。

ジャストシステムの調査で、ユーザーがスマホアプリを削除する時の状況が明らかに。定期的に使用しないアプリはもちろん、個人情報の登録が求められた時なども削除対象に。

ソフトバンクは京都市で、利用者が指定した場所で借用・返却ができるデリバリー型の自転車レンタルサービスを開始。スマホアプリで予約し、自転車を配達・回収する仕組み。

KDDIなどは国際ローミングサービスのiOS向け専用アプリで、海外旅行のサポート機能を拡充。渡航日程に合わせてパスポート期限の確認から出入国書類の書き方を表示。観光情報のオフライン表示も。

リクルートは宮崎県の高千穂峡の貸ボート乗り場に受付管理アプリ「Airウェイト」を導入。待ち時間の解放のほか、急増する外国人旅行者への説明ニーズにも、多言語表示機能で対応していく。

デルタ航空（DL）はこのほど、スマートフォンアプリ「Fly Delta（フライデルタ）」をアップル社の決済システム「アップルペイ」に対応。モバイルユーザー向けサービス強化で。

ソフトバンクとヤフーは、スマホでのネットショッピングを身近にする「モバイルeコマース革命」を強化。スマホからの利用を自動ログイン化するほか、シニア向けアプリ、Pepperでのショッピング体験も。

凸版印刷は、観光地の過去から未来までタイムトリップ仮想体験を可能とするGPS連動型プラットフォームを開発。他の観光アプリとも連携可能なAPIも。

NTTドコモは海外向けの翻訳アプリにトラベルガイド機能を追加。日本／10か国語の対面通話に加え、観光案内や店舗情報、クーポン配信を行ない、日本滞在のトータルサポートアプリとする。

リクルートライフスタイルは無料のPOSレジアプリ「Airレジ」で中国最大級の決済アプリ「Alipay」と提携。年内にモバイル決済サービスを開始し、試験的導入店舗での提供から開始する。

ヤフーは2015年9月29日、レストラン予約アプリ「Yahoo! 予約 飲食店」に空席状況をリアルタイムで確認できる「空席レーダー」機能を追加。予約のダブルブッキング回避策として、自動電話確認機能も搭載。

ホットリンクの子会社、米・Effyis社が位置情報SNSを提供する米・Forsquare（フォースクエア）との業務提携。位置情報付きのクチコミや画像データなどの販売が可能に。

富士ゼロックスは2015年9月15日から、音声ガイドアプリ「SkyDesk Media Trek」で「横浜発祥の地をめぐる散策コース」を追加。スポットに近づくと音声が自動的に流れる仕組み。

個人宅への宿泊を仲介するエアビーアンドビー（Airbnb）は、このほどアップルウォッチ（Apple Watch）対応アプリを公開。ホストと旅行者のコミュニケーションに役立つ機能を搭載。

グーグル（Google）はこのほど、自分が撮影したパノラマ写真をGoogleマップに掲載できる「ストリートビューアプリ」を発表。世界中のユーザーが投稿した写真も閲覧できる。