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民泊事業「ホームアウェイ」が、民泊許可や届出手続きサービス「ミラノバ」運営のジーテックと業務提携。クラウド型サービスとして行政書士による手続き代行を実施

中国拠点にシェアサイクル事業を展開する「ofo（オフォ）」が、アリババが率いる投資ラウンドで8億6600万米ドル（約866億円）の資金調達を実施。3月下旬より日本参入も決定。

民泊エアビーは、6月15日に施行される住宅宿泊事業法にあわせて、ホスト届け出での方針を発表。6月14日までに未登録のホストは非掲載に。

JR西日本が手荷物預かりのシェアサービス・エクボクロークと提携。日本旅行の店舗など、関西エリアでのサービスを拡大。

ヤフーの子会社で新規事業開拓を行うZコーポレーションはシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreetに資本参加。シェアサイクル事業に本格参入する。

徳島県が民泊の申請・問い合わせ対応でAIを導入。申請者の属性に対応し、行政手続きの案内までワンストップで実現。

ガイアックスが宿泊施設の無人チェックインを可能とする機能を開発。民泊や簡易宿泊所向けに本人確認用APIを提供。

中国系の民泊代行サービスPIPI Hostingが約4.2億円の資金調達。日本と中国に拠点を置き、日本の合法民泊の運営も受託する見込み。

観光庁は2018年2月28日に「民泊制度ポータルサイト」を、3月1日に「民泊制度コールセンター」を開設。

日本郵便が2018年2月21日より、郵便局を起点とする荷物一時預かりサービスを開始。展開中の荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」と連携。首都圏31局にて試験運用をおこなう。

エボラブルアジアが、民泊運営事業をおこなうAirbnb（エアビーアンドビー）と包括的業務提携に関する覚書を締結。

日本法令が民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」と連携し、「民泊用客室案内セット」を販売開始。定価は1セット4400円。

Airbnb（エアビーアンドビー）が米NY市の不動産市場や住民の生活環境に及ぼす影響は？　カナダのマギル大学都市計画学部の研究グループが調査分析。

日本航空（JAL）と百戦錬磨が民泊を活用したインバウンド事業と地域活性化事業を対象とする包括的業務提携を締結。JALによる資本参加も。

農村地域の滞在型旅行推進へ新団体が設立。発起人は民泊の百戦錬磨や農協観光など。

民泊エアビーは平昌オリンピック開催期間中の宿泊予約データを発表。宿泊予定者数、物件数も約3倍。期間中のホストの収入は計23億ウォンの見込み。

東京都が民泊事業の実施運営に関するガイドライン案を発表。都独自の取り組みとして、専用窓口への事前相談や研修会参加などを既定。

僧侶手配サービス「お坊さん便」を運営するみんれびが、民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）と業務提携。宿坊支援プロジェクトを展開。

ヒルトン・グランド・バケーションズが、神奈川県「ヒルトン小田原リゾート＆スパ」敷地内にタイムシェア型リゾート施設を建設。

エクスペディアグループの民泊事業「HomeAway（ホームアウェイ）」は、韓国の翻訳プラットフォームサービス「Flitto（フリット）」と提携。物件オーナー向けに翻訳サービスを提供。