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世界2大オンライン旅行会社プライスライン・グループのブッキング・ドットコム（Booking.com）が、日本市場で民泊事業に参入する。2017年12月11日、楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY」社と民泊事業で業務提携に合意した。

IoT端末のKeycafe Smartboxを運営するキーカフェが日本市場に本格参入。遠隔・無人での鍵の受け渡しサービスで機器代・設置費用などは完全無料。民泊などでの利用を想定する。

シェアサミット2017のトークセッションに韓国民泊大手コザザCEOのサンク・ジョー氏が登場。韓国の民泊市場の現状を語るとともに、その課題と可能性についも話した。コザザの目標は「韓国のAirbnbになる」ことだ。

楽天グループが、民泊・簡易宿所に向けたブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」を開始。コンセプトは「街にステイする」。

民泊でAI利用の無人型宿泊施設が誕生、大阪で稼働率8割超を達成。

iVacationが大阪の民泊運営サポート事業をおこなうVSbiasと大阪府の民泊関連サービスで提携。アプリを介して多言語対応コンシェルジュ機能などを提供

矢野経済研究所が実施したシェアリングエコノミー市場に関する調査によると、2016年度の国内シェアリングエコノミーの市場規模は前年度比26.6％増の503億4000万円。2021年度には倍増する予測に。

「TABICA」と全日空(ANA)グループはANA国内線、宿泊施設、TABICA体験プランをセットとしたパッケージツアーを開発することで合意。第一弾は長崎。バッケージツアーはTABICAとANA会員向けにANAセールスが販売する。

シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定。

国内最大級の中長距離相乗りマッチングサービス「notteco（ノッテコ）」は、2017月11月1日から北海道天塩町において長距離ライドシェアサービスを本格始動。実証試験7ヶ月の利⽤者数延べ155人。

京都市議会が2017年11月2日、市内の宿泊者に課税する「京都市宿泊税条例」を可決。2018年10月施行を見込む。

観光庁が民泊新法の関係省令を交付。同法の規定を実施に伴う各種規則が明らかに。

政府が住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日を2018年6月15日とすることを閣議決定。

民泊仲介事業をおこなうAirbnbジャパンはこのほど、山陰地域の観光促進をおこなう日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携。

シェアリングエコノミー協会は、「シェアリングシティ推進パートナー」認定制度を開始した。第一弾として認定されたのは、パソナ・ソーシャルイノベーション部と三井住友海上火災保険経営サポートセンター。

福井県鯖江市、鯖江商工会議所、LIFULL、楽天LIFULL STAYは、鯖江市内の地域経済の活性化を目的に空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結。楽天LIFULL STAYは民泊で支援していく。

オリックス自動車が日本パーキングと提携。カーシェアリング事業を拡大へ。

高級宿泊施設予約「一休」が提供するバケーションレンタル事業の戦略とは？　世間で話題となっている「民泊」とは一線を画すその内容を聞いた。

ヤフーとスマートロボティクス社が、民泊物件でのロボット活用に関する実証実験を実施。ゲストへの情報提供や騒音への注意喚起など。

静岡銀行とオリックス自動車が伊豆半島でのカーシェアリング事業で実証実験を開始。銀行店舗の駐車場をカーシェアの拠点として活用。