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現地体験ツアーなど、タビナカ事業を手掛ける企業の吸収合併などが進んでいる。米・観光専門メディアのスキフトが、各企業の共通点などを分析した。

ドイツの大手旅行会社TUIは、宿泊を伴う現地ツアーを造成するためのデジタル・プラットフォームを開発。包括的な商品およびパーソナライズされたサービスの提供を目指す。

現地観光アーを展開するFun Groupは、 米国渡航者向けにワクチン接種予約代行、ワクチン接種会場への送迎、ワクチン接種会場でのサポートなどを提供する。

ベルトラが観光関連サービス特化型のクラウドファンディング「Zenes」を開始。西伊豆の名物「タカアシガニ」を食べて地元漁師と交流する企画など。

JTBは、ハワイツアーで 新たに「オリオリハワイアプリ」を導入。これまでの紙媒体をアプリ内で電子化。マップでは経路検索を導入。

ブッキング・ドットコムは、同社プラットフォームでトリップアドバイザー傘下のビアターが提供するアトラクション、現地ツアーなど北米と欧州で取り扱い開始。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

ベルトラがオンラインメディア「YOKKA」を開設した。「余暇プランナー」が体験情報を発信。趣味、お出かけ、旅行といったテーマや目的別に余暇のアイデアを提案する。

アソビューが家事代行予約のCaSy（カジー）と提携。アソビューのプランで遊びに出かけている間に、家事代行で自宅を掃除、食事の準備ができているプランを特別割引プランで販売する。

旅行体験の予約プラットフォーム「ゲットユアーガイド(GetYourGuide)」が、新たに8000万ユーロ(約102億円)を調達。タビナカにおけるデジタル顧客体験の充実を図る。

マリオット・インターナショナルは、アジア太平洋地域で、地域コミュニティの活性化と環境保全への取り組みをテーマにした体験型プログラム「Good Travel with Marriott Bonvoy」を開始。「ザ・リッツ・カールトン沖縄」では、珊瑚の種の付け方から珊瑚礁の修復方法をについて学ぶ機会を提供する。

JTBは、トリップアドバイザーの事業部門で体験ツアーやアトラクションのマネージメントサービスを提供する「ボークン (BOKUN)」と提携。ツーリズム・プラットフォームでのタビナカ事業者の機能を強化していく。ハワイでは新たに「オリオリハワイアプリ」を導入し、ワンストップおよび非接触サービスなどを提供していく。

Klook(クルック)が、観光復興応援策として同社の電子チケット販売システムを初期導入費および販売手数料を9月末まで無料に。近頃実施した2億ドル(約207億円)の追加資金調達を原資として、感染防止対策と事業効率化に向けたDX支援。

欧州最大の旅行会社TUIは、現地ツアーやアクティビティの販売を強化。チャットなどを通じて、個人のニーズに合わせた体験を提供していく。無料でキャンセルすることが可能なコンテンツも用意。TUIでは、2023年には2019年に記録した過去最高の取扱高を超えると予測している。

休日の体験予約サイト「アソビュー！」を運営するアソビューが、アウトドア予約のそとあそび社の全株式を取得。グループ化することでコロナ禍でも根強いアウトドアレジャーの需要取り込み図る。

気候変動でOTAが果たすべき役割とは？交通輸送での二酸化炭素排出量削減の動きがヨーロッパを中心に広がるなか、ディーゼル車やガソリン車を使った体験の販売を中止することを提言。

タビナカ予約アソビューが13億円を資金調達、タビナカ事業者のニューノーマル対応を目的にDXソリューションを開発へ。

ベルトラが山形カシオと提供し、水中で会話可能なダイビング・スノーケルツアーを発売した。山形カシオが開発・製造・販売する水中トランシーバー導入。世界展開も視野に。

利用客が激減したタビナカ・アクティビティ分野でいま、新展開がみえはじめた。コロナ禍で混雑を避けて地元で楽しみたい消費者が、タッチレス（非接触型）技術のニーズの高まりに「火をつけた」状況を分析。

タビナカ体験予約ゲットユアガイドは、転換社債の資金調達で1億1400万ユーロ(約139億円)を調達。パンデミック後の旅行者のニーズと衛生基準に対応。