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地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

近畿日本ツーリストが埼玉県小鹿野町と協定で社員を出向。同町の総合政策課に民間企業の経営感覚を取り入れ、観光振興と交流人口の拡大を目指す。

ウーバーと兵庫県、タクシー会社が淡路島で実証実験。ウーバーアプリで島内タクシー会社を配車の観光戦略で島内交通の充実へ。

中国大手モバイル決済のWeChat Pay、日本の導入店舗が急拡大。富士急ハイランドを「スマート遊園地」に。フラッグシップとして、キャンペーンなど連携強化。

閉校した小学校を団体用宿泊施設として開業。マイナビが地域活性の新事業を開始。

NTTドコモと沖縄県北部の3村が、環境保護や観光振興で連携協定。ICT活用で自然保護と観光満足の共存を図り、地域活性化に繋げる。

JR西日本が、NOTEおよびバリューマネジメントと連携し、古民家ホテルを本格展開。2018年6月15日に改正された「旅館業法」を全国ではじめて適用。同施設利用の旅行商品も発売へ。

沖縄県がスポーツツーリズム推進で、今年もスポーツイベントのモデル事業を募集。対象事業に最大1000万円の補助を実施。

箱根温泉旅館ホテル協同組合が6月と9月（予定）、1万円分の宿泊割引券を7000円で購入できるクーポンを発行。箱根の温泉公式ガイド「箱ぴた」から購入可能。

ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAYの3者が古民家をバケーションレンタルとして再生・活用することを目的として業務提携。

配車サービス「ウーバー」が、京都府京丹後市で実施中の「ささえ合い交通」の運用実績を発表。地元利用者が過半数を占めたほか、スマホやクレジットカードなしでの利用も多数に。

JTBと大阪の道頓堀商店会が2018年6月1日、アミューズメント施設「中座くいだおれビル」内に食とエンターテインメント拠点を開設。

佐賀西信用組合が、スマホ決済サービスを運営する「コイニー」と業務提携。信用組合の対象エリア事業者に向けて電子決済導入支援を推進。

東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

ナビタイムジャパンが北海道の地域活性化について、国土交通省北海道開発局と協定を締結。アプリを通じたインバウンド観光促進やデータ解析などを進める。

国土交通省と内閣府が地方創生のモデル都市32都市を選定。空き家店舗対策や城下町再生などで地域の稼ぐ力の向上に取り組み、地価向上や定住人口増加などとともに、人を呼び込む交流人口の増加も目指す。

京都の隣、滋賀県大津に古民家改装の新ホテルがオープン。人気旅館「里山十帖」が運営。

楽天と岩手県釜石市は、地域活性化、住民および観光客の利便性向上を目的とした包括連携協定を締結。「楽天ペイ」の導入による決済の利便性向上や「ボヤジン」との連携で訪日需要の創出を狙う。