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日本百貨店協会が発表した2013年5月の全国百貨店の売上総額は前年比2.6％増の4847億円超。増加率は3月の3.9％増に次ぐ高水準で、5月下旬の株価暴落の影響は見られなかった。

国交省は、国内航空会社の運航状況や利用率などを発表。2013年（平成25年）1～3月の遅延率は、LCC各社の遅延や欠航が多く、エアアジア・ジャパンが首位、次いでピーチアビエーション、ジェットスター・ジャパン、スカイマークの順

アメリカの主要大学41校に留学する際に必要なTOEFLスコアについての調査、発表によると平均スコアはニューヨーク大学などのトップ20校は86.65、イエール大学などのアイビー・リーグ８校では101.5、ハーバード大学などの名門リベラルアーツ13校では99．13となった。

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ジェイアイ傷害火災保険によると、2012年度の事故発生率は3.90％で26人に1人。1位は治療・救援者費用、2位が携行品損害、3位が旅行事故緊急費用だが、地域によって順位は異なる。

国土交通省の2013年3月の航空輸送統計(速報値)によると、国際航空輸送の旅客輸送量は同6.8%増の130万3154人、利用率は77.4%となった。

国際金融情報センターによると近年、台湾や香港を訪れる中国人観光客が急増。台湾へは観光目的、香港へはショッピング目的の渡航が多く、1人あたり消費額は台湾が1.1万人民元、香港が8000人民元。

観光庁によると、2013年1月～3月期に観光目的の訪日客が増えた市場は韓国とタイで、滞在中に役立った情報源はインターネット（スマートフォン）。旅行支出では耐久財類の消費が目立った

観光庁の「訪日観光消費動向調査（トピックス分析）」（2013年第1四半期）によると、LCCの路線が多い韓国と台湾のLCC利用客は、観光目的の利用が多いことが分かった。

2011年の旅行消費額（確定値）前年比4.3％減の22.4兆円で、観光庁では2011年の旅行消費による生産波及効果（※）を46.4兆円、雇用創出効果は397万円との推計を発表した。

2013年4月の百貨店売上高は4か月ぶりに前年同月比で－0.5％。気温低下、天候不順の影響を受けが、宝飾品・高級時計が＋18.8％となるなど高額商品は引続き活況。過去最高の90万人台となった訪日外国人の影響が強く過去最高となる売上高（約38億6千万円）。

2013年4月の出国日本人数は、前年比12.3％減の123万7000人となった（JNTO推計値）。2月以降、3ヶ月連続のマイナス。2ケタ台の減少幅は、2009年6月（25.5％減）以来。

2013年3月の主要58社の海外旅行取扱額は前年比4.1％減の1988億3721万円で、2ヶ月連続で減少。中国・韓国方面の低調が続き、募集型企画旅行では取扱額が0.7％減、取扱人数は5.2％減となった。

外務省によると、2012年の在外公館のビザ発給件数は、前年比46.5％増の198万6539件。中国が最多で、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5ヶ国で全体の約8割となった。

総務省は「サービス産業動向調査」平成25年(2013年)2月分の結果(速報値)を発表した。それによると、月間売上高は前年同月比1.0%増の26.5兆円となった。

第一生命経済研究所の発表によると、2013年3月の百貨店売上高は3カ月連続で増加、回復傾向が続いている。また増加幅も非常に大きく、消費者マインドの改善を背景に、増加傾向が続いた

インドネシアへの2013年2月の外国人訪問者数は、前年比14.5％増の67万8415人。シンガポール（9万8796人）、マレーシア（9万6334人）、中国（8万7018人）などに続き、日本は3万6701人で5番目。

2013年2月の主要58社の海外旅行取扱額（観光庁発表値）は、前年比2.6％減の1743億76万9000円で2ヶ月ぶりに前年を下回った。募集型企画旅行に限ると取扱額はほぼ前年並みだが、人数は13.0％減に減少。

文部科学省は平成23年度(2011年度)の高校における国際交流状況の調査結果を発表した。それによると、海外へ修学旅行を実施した高校は延べ1,203校、訪問者数は延べ15,916人だった。

ジェイティービー（JTB）は2013年のゴールデンウィーク期間中の国内旅行人数を過去最高となる前年比1.0％増の2223万人と推計。海外旅行を含む総旅行人数も0.8％増の2279万6000人と、過去最高を見込む。