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政府は宿泊業などサービス業5種の生産性向上に向け、官民をあげた支援体制を開始。今後のアベノミクスの最大の課題を「労働力不足の克服」とし、その解決に不可欠な「生産性向上」に注力する。

日本政府観光局（JNTO）と観光庁が展開中のMICEアンバサダーを通じた国際会議誘致2件が確定。2016年に名古屋で「国際影響評価学会世界大会」、2019年に京都で「第25回世界博物館大会」を開催へ。

旅館が「存亡の危機に瀕している」――。旅館の施設数が減少傾向にあり、稼働率も停滞する中、観光庁が新人材育成プログラムとしてオンライン講座を開始。観光庁の担当者に狙いと活用状況を聞いた。

観光庁は「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」を策定。従来、旅行業法や通達やガイドラインのあった国内OTAだけでなく海外OTAや場貸し（仲介）サイト、メタサーチも対象に。

日本旅行業協会（JATA）は、外務省と観光庁とともに「安心・安全な旅」の実現にむけて消費者や旅行会社への呼びかけ。「たびレジ」普及協力や、緊急事態発生時の情報収集・共有で官民連携へ。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。

観光庁は、全国各地の観光地域づくり事例集を作成。4つのテーマで選出した事業について、地域の特徴や組織体制、ノウハウ、取組み成果を紹介。関係者に配布ほか、ホームページにも掲載する。

観光庁によると、2015年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比64.4％増の7066億円で、初めて7000億円台に。5期連続での最高値更新の主因は、中国人の1人あたりの支出額増加。

観光庁は、地域づくりと観光振興の取組みの一体化による「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を公募。対象事業には必要経費の最大半額を支援、自治体・民間の観光資源を世界レベルヘ。

観光庁は、ビッグデータの活用による訪日外国人旅行者の行動・嗜好・ニーズ分析を実施。2015年5月1日より春期のデータ収集を開始。年度内に4回、SNSやアプリを通じて嗜好や人口動態を調査する計画。

観光庁の2014年第4四半期（10月～12月）宿泊旅行統計調査（暫定値）と2014年年間値（速報値）によると、第4四半期ののべ宿泊者数は前年比2％増の約4億1972万人泊。

観光庁と農林水産省が「農山漁村の活性化と観光立国の実現」施策の一環でグリーンツーリズム推進へ。｢農林水産業と観光との連携｣をテーマとしたポスター展に共同で後援。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

観光庁は5月26日から、ネット講座で「旅館経営教室」を開始。1回10分程度信で、スキマ時間を利用してスマホやタブレットでも無料で受講できる。

【旅行トップ5社の比較グラフ】2015年2月の主要旅行業者50社の総取扱額は、前年比2.1％増の4568億6135万円。海外旅行の取扱額は前年比6.9％減。一方で、外国人旅行は春節休暇で57.2％の大幅増。

観光庁は2014年訪日外国人消費動向調査の年間確報値を発表。消費総額は前年比43.1％増の2兆278億円（推計）。一人当たりの旅行消費額は、10.6％増となる15万1174円（推計）でどちらも過去最高額。国別では中国が対前年2倍超の5583億円。

観光庁は外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大に伴い、全国12か所で説明会を開催。第三者への委託制度とクルーズ寄港地の埠頭での免税店臨時出店手続きなどを説明する。

観光庁は「広域観光周遊ルート形成計画」の公募を開始。2015年の重点策の一つ「観光振興による地方創生」で特に重視する施策で、地域の活性化を狙う。