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観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年10～12月期の国内旅行消費額は前年同期比8.5％減の4.9兆円。国内旅行総消費額は3期連続で対前年減。

総務省と観光庁が事務局を行う「無料公衆無線LAN整備促進協議会」は、2015年4月1日、訪日旅行者向けの無料公衆無線LAN（Wi-Fi）スポット情報提供サイトをオープン。事業者用のシンボルマークの利用申請受付サイトも。

観光庁は新しい広域観光ルートや世界に通用する観光地域づくりを目的に、「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会」を開催。全国規模での調査は今回が初めて。

観光庁は2015年4月1日、人事異動を発表。観光戦略課や国際観光課など28名の異動を記事内に掲載。

2015年4月11日から2日間、東京にて日・中・韓の観光大臣会合を開催。日本からは太田国土交通大臣、久保観光庁長官、松山日本政府観光局理事長などが出席。日本政府観光局（JNTO）主催の関連行事も実施。同会合の開催は4年ぶり。

観光庁は、訪日旅行者の受け入れ環境向上を目的とした「手ぶら観光」促進のため、ロゴマークを決定、使用を開始。宅配や預かりサービスを提供することで海外からの旅行者受け入れ環境向上につなげる考え。

2015年1月の主要旅行業者50社の総取扱額は、前年比0.1％増の4120億4961万円。海外旅行は前年比3.9％減、国内旅行は同1.6％増、外国人旅行は同45.9％増。旅行会社トップ5社の比較グラフも。

観光庁とJNTO「アジア地域国際航空路線商談会（Routes Asia2015）」に参加し、地方への路線誘致を行なう。今回は過去最多の24道府県33空港が協力する。

観光庁は、2015年3月1日から成田空港で乗り換えを行う訪日外国人旅行者に、日本を楽しんでもらう「Narita Transit Program」を開始。乗換客の再来訪や周辺地域の活性化につなげたい考え。

トリップアドバイザーは、 観光庁と日本政府観光局（JNTO）の「欧州における広告宣伝事業」を受注。2015年 2 月 1 日から、欧州13カ国を対象に、同社の各国サイト上の広告から3種類の特設サイトに誘導。

2014年12月の主要旅行業者50社の総取扱額（速報）は前年同月比1.1％増の5255億2683万円。海外旅行取扱額は前年比0.8％減、国内旅行は同1.8％増、外国人旅行は同24.9％増。2014年の年間合計は、総取扱額が6兆4519億円。

観光庁はオンライン旅行事業者の旅行取引拡大に応じ、ガイドライン策定の検討を開始。OTA事業者や業界団体、弁護士などで構成する「OTAガイドライン策定検討委員会」を設置、委員会を開催。

2014年11月の主要旅行業者50社の総取扱額は前年同月比1％増の5587億7856万円。海外旅行取扱額は3.1％減、国内旅行は2.1％増、外国人旅行は32.5％増。旅行会社トップ5社の比較グラフも。

観光庁は、2014年の訪日外国人消費総額は前年比43.3％増の2兆305億円（推計）と速報値発表。一人当たりの旅行消費額では、前年の13万6693円から10.7%増となる15万1374円（推計）。どちらも過去最高に。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

観光庁は東北地方の太平洋沿岸エリアなどへの交流拡大と観光による復興促進を目的に、モニターツアーを募集。今回の採用件数は約20件で、採用ツアーには1件当たり上限60万円を支援。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。

2015年度税制改正大綱で消費税免税制度の拡充が決定。地方の商店街や物産センターなどで免税販売手続を第3者に委託する一括カウンター設置や、クルーズ埠頭などでの免税店手続の簡素化が実現する。