検索タグ "観光庁"

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

2014年10月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比1.9%増の5943億947万円。海外旅行取扱額は前年比微減、国内旅行は2.3％増で関西方面が好調。外国人旅行は39.8％増の120億円と堅調な伸びが続く。

観光庁は訪日外国人旅行者向けに”手ぶら”観光を実現させる促進協議会を開催。日本の宅配サービスを活用し、訪日旅行の受入整備の一環として定着化を目指す。

観光庁は2014年7月～9月の宿泊旅行統計調査の結果（暫定値）を発表。外国人は同25.7％増の約1154万人泊となり37都道府県で前年比を上回った。外国人のうち中国・台湾・韓国・香港で6割を占める結果に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年7～9月期の国内旅行消費額は前年同期比11.2％減の5兆6934億円。国内旅行総計と宿泊旅行の伸び率は過去4年間で最低を記録。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は、2014年度の訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）における「在外公館等連携事業」第2弾として海外6市場で8件の出展事業やイベントを決定。

観光庁は日本国内にある6か所の観光圏のパノラマ光景を撮影。グーグルと連携し、ストリートビューで公開。観光地の協議会メンバーが自ら撮影。

観光庁は2015年度に実施する「家族の時間づくりプロジェクト」の募集を開始した。学校の振替休日の柔軟な設定とともに、親の有給休暇取得を促進する市町村などが対象。家族の時間の創出地域活性化を図る。

観光庁は日本政府観光局などと、MICE見本市「第24回国際ミーティング・エキスポ（IME2014）」と「MICEシンポジウム2014」を開催する。今年は展示コマ数を拡大し、商談会のほか、講演・セミナーも行なう。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

観光庁は11月22日に発生した長野県北部の地震に関連し、長野県白馬と小谷のスキー場に関する情報をホームページ上で公開。いずれも被害がなく、道路や鉄道でのアクセスも可能な状況。

全国の「道の駅」と大学連携が本格化する。観光や地域振興分野を学ぶ学生のインターン受入れなどを強化するもので、道の駅での就労支援や商品開発などを通じて、学生ならではの発想を活かす考えだ。

2014年11月にタイ・バンコクで日本の魅力発信と訪日旅行促進を目的とした「ジャパン・ウィーエンド（JAPAN WEEKEND）」を開催。訪日旅行のビジットジャパンと音楽・ファッションのクールジャパン事業の連携により実現。

観光庁は「2014ミス・インターナショナル世界大会」の各代表73名を、「ミスVJ観光特使」に任命。SNSなどでの日本の魅力発信や、現地での訪日プロモーションへの参加などで日本をアピールする。

観光庁が発表した2014年7～9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比41.2％増の5505億円、2014年第3四半期までの総計は1兆4677億円。1四半期で5000億円超を示すのは初めて。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2014年4～6月期の国内旅行消費額は前年同期比9.7％減の4兆7288億円。2012年10月～12以降6期ぶりに総計、宿泊旅行、日帰り旅行のすべてで前年比マイナスとなった。

観光庁と農林水産省は、昨年に引き続き ｢食と観光との連携による地域食材魅力発信事業」（通称：日本の食でおもてなし事業）を展開。「農観連携の推進協定」の一環で、イメージキャラクターに女優の木村佳乃さん。

観光庁は、自然災害の多い日本で外国人旅行者が安心安全に旅できるよう、外国人旅行者向け情報アプリを提供。緊急地震速報や危険時の行動を英語でプッシュ通知。2013年度からワーキンググループで対策を協議。

観光庁は観光立国ナビゲーターの「嵐」を起用した訪日ムービーの放映と訪日促進パンフレットの配布を開始。「おもてなしニッポン」をテーマに嵐のメンバーが裏方の仕事を体験し、その真髄を紹介する。

観光庁によると、8月の主要旅行業者50社の海外旅行と国内旅行の取扱額はいずれも前年比マイナス。外国人旅行はビザ緩和の影響で引き続き好調。東南アジアからの旅行者が増加している。