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鳥栖プレミアム・アウトレットとトヨタレンタリースは、訪日個人旅行者を対象とするレンタカープランを設定。訪日個人旅行者のニーズに対応する。

東京都は「東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業」で、2016年度の補助対象を選定。モビリティロボット『ウィングレット』の共同利用やモバイル多言語観光ガイドなどITを活用した事業も多かった。

日本能率協会は訪日外国人旅行者のおもてなしに特化した展示・商談会の開催を決定。宿泊や飲食、交通、自治体などを対象に、通訳アプリなどのコミュニケーション機器や設備、サービスの出展者を募集する。

日本政府観光局（JNTO）は2014年7月の訪日旅行市場動向トピックスを発表。単月最高となる126.9万人で、重要市場18市場すべてで前年を上回ったが、特に大きな伸びを見せたのは中国とインドネシア。

日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

Hotels.comは2014年上半期の訪日外国人の宿泊実績から、人気滞在先トップ20を発表。沖縄県から那覇、恩納、北谷、名護の4都市が入り、いずれも前年よりもランクアップした。

日本政府観光局（JNTO）によると、2件の大型国際会議の招致が決定。JNTOと札幌市が連携誘致活動を展開した2000名規模の「世界牛病学会」と、国際会議海外キーパーソン招請事業が功を奏した6000名規模の「シーグラフ・アジア」。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

京都文化交流コンベンションビューローは、市内事業者向けに「京都市免税店支援ホームページ」を開設した。制度の開設や申請に必要な資料、店内マニュアルなどのほか、指さし会話集も掲載。

京都の第3種旅行業である旅悟空・国際旅行社グループの上海・旅悟空・国際旅行社有限公司は、中国国内で中国人に海外旅行を販売するライセンス（出境許可）の認可を受けた。

ぐるなびと京都市は観光振興の促進と地域経済の活性化を目的にした包括連携協定を締結。観光、食文化、伝統産業の3分野での活性化をはかっていく。

環境省は2020年の東京オリンピックの環境負荷の低減に向け、環境省が主体となって取り組む事項を取りまとめた。ヒートアイランド対策のなかでは訪日客を意識した熱中症対策にも触れている。

民泊サービスの「とまれる」は、今秋開始する予定の国家戦略特区内の不動産物件での民泊予約で、話題の家電9種の試用も可能とするモニターキャンペーンを実施する。

ニールセンの調査で、東南アジアの多くの国で消費者景況感指数が減少傾向を示した。お金の使途も「貯金」の意向が強まり、お金に対する意識が変わりつつあると指摘する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、ベンチャー支援組織WiL.からシードラウンドで約2億円の資金調達を実施した。TOMARERUと農林漁家宿泊予約とまりーなのスタートアップ等に使用する。

エクスペディアと、日本の“ポップカルチャー”を発信する「Tokyo Otaku Mode」は、観光庁の訪日旅行促進事業に参加し、J-POPやサブカルチャーファン向けにプロモーションを行なう。

フジサンケイグループのサンケイビルは、インバウンドと出張需要の増加に対応し、ビジネスホテル開発事業に着手。第1号物件は新橋とし、相鉄グループの相鉄インに転貸借する。

JNTOは2014年度の通訳案内士試験の出願者数が45.9％増の8038人に増加したことを発表。2020年東京五輪の決定やインバウンドの盛り上がりに加え、筆記試験の科目免除となる資格の追加が要因。

インドネシアで6万部発行する旅行専門誌「Venture」と日本のインバウンド支援サービス企業がGSAを提携し、インドネシア向けの訪日観光促進を展開。Venture9月号と10月号でに日本特集を予定している。

アウンコンサルティングは、アジア10か国における日本の観光地の年間月別検索数ランキングを発表。市場別で最も1位が多かったのは東京、2番目は北海道との結果となった。