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HISは訪日タイ人旅行者向けの東京観光アプリ「Touch!Tokyo」を開始。HISのタイ人スタッフが厳選した、タイ人の目線の発信が特徴。人気の4エリアの観光情報を掲載するほか、ツアー予約にも対応。

訪日外国人客に対する「首都圏の公共交通利用に関するアンケート調査」で、満足度が9割以上と判明。ただし、「分かりやすさ」の評価は低く、ITとリアル案内所を連携した改善が必要だとする。

成田国際空港は国際線乗継客向けの「おもてなしプログラム」を拡充。新たに空港内飲食店の割引やドリンクサービスのクーポン券を配布。七夕飾りや舞妓の記念撮影など、日本文化紹介イベントも実施する。

電通が18か国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」で、日本への好意度、訪日意欲の高い国・地域の上位はASEAN諸国が上位を占めた。日本に対する好意・関心度合が急上昇している。

ぐるなびは外国版で「観光スポット/ランドマーク検索」を開始。寺社仏閣やしょぴんぐモールなど、訪日外国人客に人気の高い全国100のスポットから飲食店の検索をできるようにしたもの。

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

第4回観光立国推進閣僚会議で訪日ビザ要件が緩和され、インドネシアの訪日ビザの免除やフィリピン、ベトナムでの大幅緩和が決定した。夏にはインド向けの数次ビザの発給も開始となる。

JALとNTT東日本は、訪日外国人旅行者向けの無料WiFiサービスで連携。6月下旬から、JAL海外地区ホームページでNTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントのIDとパスワードを提供する。

JR東日本は夏期限定で、成田エクスプレスを富士急行線河口湖まで延長運転することを決定。運転日は2014年7月26日～9月28日の土休日で、対象は成田エクスプレス10号と41号。

財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

観光庁はサッカーワールドカップ・ブラジル大会にあわせ、官民一体で運営する「JAPAN OMOTENASHI PAVILION」に参加し、訪日旅行促進のピーアール活動を行なう。

政府は2014年6月10日に平成26年（2014年）版観光白書を閣議決定。1000万人を達成した2013年のインバウンドの成功要因と観光動向を記載し、2020年の東京五輪に向けた施策を推進していく。

日本航空/JAL（JL）は日本で展開する北海道キャンペーンを、海外地区のJALホームページを通し、海外向けに多言語展開する。英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字でモバイルとPC用のサイトを作成。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

旅行会社専用の飲食店検索・予約サイト「団タメ！」を運営するボーダレスシティは、2014年6月3日から海外の旅行会社向けの飲食店手配サービス「Tour Meal Tokyo」を開始した。

JALUXは6月4日～7日まで、山形での国際会議参加者向けAR機能付きのスマートフォン用公式ガイドアプリを提供する。海外からの参加者も多いことから英語表示にも対応。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2014年1月～3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年比48.5％増の4298億円となった。1四半期で4000億円を超えたのは調査開始以来、初めて。

リクルートライフスタイルのスクール情報誌「ケイコとマナブ」は、語学力をアップし訪日外国人をもてなす動きを「語もてなし」とし、専用ページを開設。2014年のトレンドの一つとして取り上げた。

エア・ドゥ（HD）は2014年11月下旬に、初の国際線チャーター便フライトを運航する予定。方面は台北で、2往復を運航し、2ウェイでの需要を見込む。