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リクルートライフスタイルが提供するクーポン誌「ホットペッパー（HOT PEPPER）」では、中国、台湾、香港、タイ、アメリカからの訪日旅行体験に関する調査を実施。目的の一位は「日本食」、メニューは「ラーメン」が人気。国ごとに異なる傾向も。

トリップアドバイザーはサイトアクセスを元にした、訪日旅行の調査結果を発表。日本ページへのアクセス増加率で見た有望市場の上位2位は、今年ビザ緩和策が発表されたフィリピン、ベトナムがランクイン。

KDDIのグループ会社など17団体が連携して訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiサービス「トラベルジャパン Wi-Fi（TRAVEL JAPAN Wi-Fi）」プロジェクトを発足。無料Wi-Fiスポットを整備や利用データ解析なども。

JR東日本は、2014年12月20日、海外からの訪日旅行者向け案内窓口「JR東日本訪日旅行センター（JR EAST Travel Service Center）」を東京・新宿駅新南口に新設。年中無休で観光案内やチケット販売など。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。

オンライン旅行サービス事業を行うアドベンチャーはJTBグローバルマーケティング＆トラベルと提携、18言語で予約可能な「WANNATRIP」サイトにて訪日旅行向けサービスを拡充。「築地での寿司作り体験」ほか2種類の体験型ツアーを用意。

外国人求職者と観光地の店舗を結ぶ求人サービスが誕生。日本でのアルバイトを望む外国人留学生を中心に、外国人対応に悩み店舗のサポートとのマッチングの場とする。本格稼働は12月下旬から。

JTBによると、2014年度上期の主要旅行業者の訪日旅行取扱額のうち、JTBグループが46％を占めた。訪日客の関心の高い食関連の取組みを強化しており、食体験ツアーが6割強の増加で推移している。

JTBグループのJ&J事業創造は、ジャパンショッピングツーリズム協会の公式アプリとして、訪日旅行者向け無料アプリを作成。対象店舗で利用できるWi-Fiサービスとあわせて提供し、O2Oも盛り込む。

サンリオピューロランドは2014年12月20日から、訪日外国人向けの消費税免税サービスを開始。4階に免税専用カウンターを設けて対応。免税サービスに関する情報発信も3言語（英・韓・繁）の各サイトで行なう。

ナビタイムジャパンの外国人旅行者向け路線検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」で海外4カ国からの検索履歴を分析。台湾と香港からの目的地検索は「大阪」がトップ。タイでは富士山訪問目的のルート検索も上位に。

日本気象協会は、天気予報専門サイト「tenki.jp」で英語日本語併記版サービスを作成し、成田エクスプレス限定で提供。訪日外国人に、天気予報や台風、地震情報から日本の四季の情報などを発信。

ムスリム向けの高級ハラール弁当のデリバリー＆ケータリングのサイトが開設。チルドや冷凍、真空パックで全国配送し、宿泊施設にも手配する。MICE向けケータリングも東京23区近郊で実施。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

観光庁が発表した国内の免税店数によると、2014年10月1日時点で全国の免税店数は合計9361店で、同年4月と比較すると62％増になった。北海道では2倍の約600店に急伸。

トリップアドバイザーの「外国人に人気の日本のホテルと旅館　2014」ランキングによると、ホテル部門1位は「マンダリン オリエンタル」、旅館部門では「料理旅館 白梅」。高評価には共通点が。

トリップアドバイザーの原田代表は、レストランなど予約の提携先拡大やバケーションレンタルへの挑戦を語った。訪日・国内市場の戦略と今後の方向性では日本人にあわせた事業展開がより鮮明に。

日本政策投資銀行の調査では、アジア8地域の訪日旅行意欲が前回・前々回調査よりも高まっている傾向が明らかに。パックツアー参加は7割、個人旅行はネット予約が主流に。

JTB西日本は大阪の心斎橋に外国人旅行者専用の観光案内所をオープン。LCCの乗入れが拡大する関西地域での需要を見込む。15年度の利用者数目標は12万人。

京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。