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JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

観光庁は東南アジア向けの大規模インバウンド商談会「Japan-ASEAN+India Travel Mart 2014」を開催。今年はASEAN6か国にインドも加え、旅行会社の商品造成担当者を約150名招請する。

観光庁は「ツーリズムEXPOジャパン2014」と同時開催インバウンド商談会「VISIT・JAPAN トラベルマート2014」で、今年は「VISIT JAPAN MICEマート2014」を設置。MICEの商談を拡大する。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。

富山市は観光関連事業者と連携した、二次交通利用促進事業を実施している。富山市内の提携施設に宿泊した日本人には共通半額利用券を提供。外国人旅行者には、路面電車の共通無料利用券を提供。

JTBグループのJMCの調査によると、日本国内の美術館のウェブサイトで外国語対応をしているのは75％。モバイルのレイアウトに対応したサイトは7％にとどまった。

JNTOによると、スペインから大型インセンティブツアーが、2014年5月12日にチャーター機で来日。参加総数は約600名で。東日本大震災後の欧州からのインセンティブツアーでは最大規模となる。

観光庁は日本政府観光局（JNTO）と2014年5月5日～5月7日にパリ開催のOECDウィークで、訪日プロモーションを実施。各国の閣僚や有識者に日本の魅力をアピール。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはインドネシアとマレーシアの訪日旅行意向調査の結果を発表。今後の受入れには「正しい情報提供」と「柔軟な対応」が重要になると提言。

ダイヤモンド・ビッグ社が発行する訪日客向けフリーマガジン「GOOD LUCK TRIP」のアプリ版メディアが誕生。旅行中に役立つ情報から帰国後にも楽しめる情報を、記事と動画で配信する。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

トリッピースは2014年4月22日、訪日外国人向け英語版サイトを公開。グローバル展開の第１段階として、アジア地域の訪日外国人客を中心に、訪日需要の顕在化と創出に取り組む。

2014年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比22.6％増の105万人。2013年7月の100万人を上回り、過去最高を更新した。桜のプロモーションや中国からのクルーズ船の寄港などが奏功した。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、「サンライズツアー」と「エクスペリエンスジャパン」で、フリーWiFiサービスを提供。サンライズツアーのブランド50周年記念事業の一環として実施。

NEXCO東日本北海道支社レンタカー7社と連携し、訪日外国人旅行者を対象に北海道での乗り放題の割引料金を設定。高速道路での利便性向上と、長期滞在の支援を実現し、誘致活動につなげる。

地中海マーケティング研究所がスペイン人に実施した調査によると、9割が訪日旅行の希望があるにもかかわらず、実際に経験した人は3.5％と少数。アジアへの旅行自体も6割超が未経験。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」は9割強。生活文化や歴史伝統文化体験の満足度が高く、次回の実施希望ではスポーツ関連の活動も上がった。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の動向について、詳細分析を実施。タイとマレーシアについては2013年の短期滞在ビザ免除前後の比較を行ない、タイはリピーターの増加、マレーシアは1回目の訪日客が増加したことが判明。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、訪日外国人が出発前に利用する旅行情報源で最も多いのは「個人のブログ」。旅行会社のパンフレット、ホームページも有力なツールと判明。