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観光庁は5月17日、東南アジア6ヶ国が対象の「Japan－ASEAN Travel Mart2013」を初開催する。海外からは約120社、国内からは約200団体の参加を予定。また、全国10コースでのFAMトリップも実施する。

丸の内ホテルは、オンライン予約からの収益を大幅に向上させた。GDSへの接続、ユーザー動線の改良、サイトへの誘導に成功したものでネットを通じた直接予約が大幅に増えているという。

JTB九州はKLMオランダ航空（KL）の福岡就航を機に、オランダで「福岡・九州観光プロモーション」を実施。東京や大阪に比べて認知が低い福岡と九州をアピールし、欧州からの外客誘致を図る。

観光庁によると、2012年の訪日外国人が旅行中に支出した金額（推計）は、一人当たり11万1983円で、2011年より1.7％減少。1位が中国、2位が米国、3位が香港で、東南アジア3カ国の一人当たり消費額も高い

日本アセアンセンターはASEANからのムスリム観光客の受け入れに関する基本情報をまとめたデジタル・パンフレットの提供を開始。宗教や文化的な習慣の違いなど、受け入れの注意すべき点や、受入事例も掲載している。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の訪日外客数（推計値）は、前年比33.1％増の72万9500人。旧正月時期の変動や円安傾向で、大幅に増加した。台韓国も訪日旅行への割高感が解消され、36.9％増に。

2013年3月26日の閣議で内閣総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議の開催が了承された。観光立国の実現に向け関係行政機関が連携し、夏をめどにアクション・プログラムを策定する。

JTB総合研究所の「韓国、台湾からの訪日旅行に関する調査」によると、訪日リピーターほど温泉や日本文化への関心が高い。しかし、韓国人は買物や食事など活気ある都市型観光を好み、台湾人は寺社の街並みや文化体験など、日本の歴史文化への関心が高い

訪日客と飲食店の認識にギャップがあることが金沢市で行われた調査で判明。意思疎通を不安視する飲食店側に対し、訪日客はおおむね満足している。ただし、メニューの外国語表記への満足度は期待ほど高くなかった

南海電鉄グループはグローバルサイトを全面リニューアルし、3月38日から運用を開始する。南海グループの観光やアクセス宿泊等のアピールのほかFacebookも開設し、関西エリアの訪日旅行情報を提供していく

独の第三者認証機関の日本法が、日本国内の観光地に対する「放射能安全環境検査証明サービス」を開始。独の大手旅行会社の日本ツアーが第1号の安全証明の認証を受けた

トラベレックスは3月4日、羽田空港国際線ターミナル駅店に日本円と外貨の双方向の両替が可能な自動両替機を設置する。米ドル、ユーロ、中国元の3通貨を扱い、日・英の2言語で対応

JNTOによると、2013年1月の日本人出国者数は前年比2.5％増の136.4万人（推計値）となり、5カ月ぶりに前年を上回った。訪日外客数は2.4％減の66.8万人で、中華圏の旧正月時期のずれによる反動と説明

観光庁は、2012年度の第1次補正予算13.1兆円のうち、観光関係は27.7億円と発表。訪日旅行が10.0億万円、観光地の再建・強化が15.6億円、復興庁の計上で2.9億900万円。

観光庁は通訳案内士の専門性の向上を目的に、「通訳案内士専門性研修」を開催する。日本の歴史や文化、産業、生活様式などに的確に対応できる通訳ガイドの育成をはかる。