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観光庁の井出長官は2013年6月19日の会見で、1月～5月の訪日外客数が前年比20％増の405万人で推移していることに触れ「この伸び率が維持できれば（1000万人を）達成できることになる」と語った。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は訪日外国人客を対象に、「Mt.Fuji Round Trip Ticket」を期間限定で発売。富士急行と富士急山梨バスと行ない、富士急行線と富士登山バスは2日間乗り降り自由とする。

JTB首都圏の「JTBロイヤルロード銀座」は、訪日外国人向けに「プライベート富士登山ツアー」を発売。5合目まで専用車で移動する2日間と、高尾山から富士山頂まで歩く4日間の2コース。

国交省、太田昭宏大臣はビザの要件緩和を実施することを発表。タイ、マレーシアのビザ免除、ベトナム、フィリピンの数次ビザの発給、インドネシアの数次ビザで滞在期間を延長する

観光庁によると、2013年1月～3月期に観光目的の訪日客が増えた市場は韓国とタイで、滞在中に役立った情報源はインターネット（スマートフォン）。旅行支出では耐久財類の消費が目立った

観光庁の「訪日観光消費動向調査（トピックス分析）」（2013年第1四半期）によると、LCCの路線が多い韓国と台湾のLCC利用客は、観光目的の利用が多いことが分かった。

日本旅行業協会（JATA）は、訪日旅行を取り扱うツアーオペレーターの品質認証制度の第1期の認証会社23社を発表。認証会社には認証登録書を交付。認証事業者として認証マークの使用が可能となる。

日本旅行沖縄は、インバウンドのツアーオペレーター部門「インバウンドチーム」を新設。自治体の訪日プロモーション事業やMICE関連業務を中心に、まずは2013年12月までに500名の取扱を目指す。

東急リゾートサービスが運営・提携するスキー場の2012年シーズンの来場者数が、前年比5％増の187万6000人に増加した。家族客と訪日客向けの施策が奏功し、家族客は約7％増、訪日客は43％増となった。

観光庁は訪日旅行者向けの緊急時情報提供サイト「Safety tips for travelers」を開設。気象庁や外務省などのリンク設定のほか、観光施設の日本人向けコミュニケーションツールなどを掲載した。

2013年4月の訪日外客数は、前年比18.1％増の92万3000人となり、過去最高を記録、初の90万人台となった（JNTO推計値）。桜シーズンのプロモーションのほか、円高是正も大幅増加の要因とみている。

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

観光庁は2013年度通訳案内士試験で、一定の受験者がいる学校を会場とする準会場制度を導入。全国8地域の本会場に加え、5月20日現在、東京都の3専門学校が準会場に決定している。

観光庁によると、2013年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比13.2％増の約2539億円。訪日外国人の増加（17.9％増）に伴うもので、一人当たりの旅行中支出額は4.0％減の11万2594円と減少。

観光庁によると、2013年1～3月期の、訪日外国人の来訪目的は、観光・レジャーが全体の51.4％、業務は30.7％。ただし、業務目的の旅行中支出額単価は12.9万円でレジャーよりも4割増しとなった。

外務省によると、2012年の在外公館のビザ発給件数は、前年比46.5％増の198万6539件。中国が最多で、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5ヶ国で全体の約8割となった。

2013年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比26.3％増の85万7000人で、3月として過去最高を記録。通年単月でも2010年7月の87万8582人に次いで2番目に多い結果となった。