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観光庁はタイ、マレーシアのファッションに関心の高い女性層をターゲットとした訪日プロモーションを実施。主婦の友社と連携して、現地誌に日本の最新ファッション情報などを紹介。タイでは買物目的の訪日ツアーを販売する。

マイナビが沖縄県におけるインバウンド・ツーリズムの促進に向け、台湾・香港・中国人観光客向けフリーペーパー「Japan-i×沖縄ツアーランド旅カタログ　暢遊沖縄（ちんゆうおきなわ）」を創刊。主要旅行会社との連携による現地PRやクーポン情報アプリ「Japan-i・クーポン」との連動も。

びゅうトラベルサービスは、台湾市場の個人旅行向けの訪日旅行ブランド「東日本鉄道假期」（東日本鉄道ホリデー）を設定。東京発のJR東日本の鉄道でできる旅行を3つのカテゴリーで展開する。

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

JTB九州はタイ国際航空と2013年年末に福岡／バンコク間の2ウェイチャーターを実施。タイ国内ではタイ国旅行業協会の800社が参加者を募集し、福岡着後はJTB九州が受入れを担当。福岡発便はルックJTBと旅物語で送客。

東京都を訪れた外国人客の満足度は87.4％。欧米諸国で高く、アジア諸国で低くなる。観光内容は「自然・景勝地観光」、「日本食を食べること」が人気が高く、再訪意欲は9割弱が抱いているという。

2012年に東京を訪れた日本人旅行者数（延べ）は、前年比11.9％増の4.7億人で過去最高を記録。訪日外国人客は35.7％増の556.2万人で、ほぼ震災前の水準に回復した。

gooリサーチの「2020五輪開催地に関する調査」で、日本の期待する五輪開催効果と開催に伴いアピールしたいものと、海外の反応が異なることが判明。日本人が勧めたい「食文化」に対する海外の期待は小さい。

関西国際空港は、東南アジアからの訪日観光客の増加を受け、日本初のムスリム（イスラム教徒）フレンドリーエアポートを目指す。祈祷室のやハラルミールなど、ムスリム旅客に対応したサービスや機能を強化する。

ガルーダ・インドネシア航空は山梨県、ローソンインドネシアと、富士山を核にした訪日旅行キャンペーンを実施。インドネシアのローソン63店舗でイメージ掲出やSNS投稿コンテスト、抽選で富士山旅行のプレゼントを実施する。

ホテルズ・ドットコムの中国人海外旅行者の動向調査で、中国人海外旅行において個人旅行が増える傾向が浮き彫りとなった。旅行のリサーチでは家族や友人の情報を重視。SNSで旅行先を決定する人も約3割に。

2013年4～6月の訪日外国人の旅行消費額は、訪日旅行者数に比例し、前年比29.4％増と増加。一人当たりの旅行中支出額も、2.1％増にプラスに転化した。国・地域別の旅行消費額は中国が依然として1位。

パソナテックは経済産業省の受託事業「クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業」で、一次公募分の支援を8月から開始すると発表。採択された59団体のうち、25以上の事業に観光関連のプロジェクトが含まれている。

国土交通省は7月1日、インバウンド政策推進の体制を整備する。観光庁にインバウンド政策推進事務局を設置し、国交省の国際・交通部門の部長・審議官などを観光庁に併任。連携を強化し、国交省全体として推進していく。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年5月の訪日外客数（推計値）は前年比31.2％増の87万5000人となり、5月の過去最高となった。単月でも過去3番目。東南アジアが好調のほか、計9市場で5月最多を記録

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。

観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、「外国人旅行者の受入の改善」は最も多くの施策が盛り込まれている。次の訪日意欲や周囲への推奨のため、訪日旅行者に満足してもらうための取組みの強化を目指す。

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。

「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、訪日するための障壁の除去と、アジア／欧米間の旅行者に中継点として日本での滞在促進を目指す。ビザ要件の緩和など4つの観点で施策を行なっていく。

ANAセールスは訪日旅行の6月の単月予約人数が6100名となったことを発表。過去最高だった2010年7月の5600名を上回った。中国からも前年比48％増となり、回復基調にある。