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JNTOによると、8月の訪日外国人数（推計値）は、前年比2.2％減の252万100万人。

タビナカ予約のボヤジンと福岡県が連携。インバウンド拡大へ、欧米豪向け商材を開発。

観光庁と厚生労働省はこのほど、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」の中間報告を発表。ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピック開催地を含む訪日外国人が多い地域を中心とした1609件。

JR西日本とタビナカ予約「クルック（Klook）」が、関西・広島エリアへのインバウンド旅行者誘致で連携へ。JR西日本のレールパスとユニバーサルスタジオ（USJ）、あべのハルカス展望台など、人気観光スポットを組み合わせたセット商品を販売。

JTBが日本美食とマルチスマホ決済対応を推進。資本参加で業務提携契約を締結。

タビナカツアー販売のベルトラがJR東海ツアーズと訪日客向け商品で連携。OTAで初めて「新幹線往復＋現地特典クーポン」のセット商品販売を開始。

10月に北海道で開催されるＧ20観光大臣会合で、北海道の魅力を伝えるエクスカーションを22コース設定。記憶に残る体験を提供。

せとうちDMOと九州観光推進機構は西日本エリアへの訪日客の誘客で連携。2019年9月2日付で「インバウンドプロモーション連携に関する趣意書」を締結。

JR東海がラグビーワールドカップ観戦の訪日客の取り込みで、各種施策を展開。

JTBは2019年9月24日から、越境ECサイト向けに自国建て通貨で決済できるサービスを提供開始する。日本への旅行を伴う旅行サイトでの事前決済特産物やアニメのフィギュアなどの海外向け通販サイトなどインバウンド全般へ展開。

2018年に開館したチームラボの東京の2つのミュージアム「森ビル デジタルアートミュージアム」（お台場）と「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」（豊洲）の来館者数が、1年間で合わせて350万人を突破。インバウンド効果も。

東急不動産は2019年12月、東京・渋谷にアートセンター機能を有するツーリストインフォメーション「shibuya-san（シブヤサン）」を開業する。欧米やアジアなどの外国人留学生を中心に観光コンシェルジュを採用。

民泊新法施行で市場規模は縮小したものの、一部地域では民泊が新たな旅行需要の受け皿として存在感を示している。同研究所は「宿泊施設の少ない地域では、民泊が貴重な存在として稼働している」などと分析。

別府市が夏休みとラグビーW杯期間中に、夜の「地獄」でイベント開催。夜間のツアーバスも運行し、ナイトタイムエコノミー活性化に向けた夜間営業の有効性を検証。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが2019年上期に訪日外国人から予約が多かった日本の都市を国・地域別にランキングした結果を発表。東京、大阪、名古屋、札幌で最も予約が多かったのは中国からの旅行者。一方、欧米豪には広島人気。

徳島県祖谷の「かかしの里」がCNN Travelに掲載。せとうちDMO主催のメディアFAMで招請し、かかしが作り出す村のユニークな世界観が記事のトピックに。

利用者の国・地域を独自に判定して適した言語で使い方を案内する「インフォメーショントイレ」が誕生。ゼンリンが広島・宮島で実証実験。

北海道全域への周遊観光創出へ、新千歳や函館、釧路など7空港を一体運営。JAL、ANAなど17社のコンソーシアムで。

JTB総合研究所が調査レポート「データで見る訪日インバウンド市場トレンド」を発表。2019年訪日客は7.4％増の3350万人と予想。

インバウンドにおける存在感が高まる欧米豪市場。今回のコラムでは、特に欧米豪に人気がある熊野古道の魅力を、公益財団法人日本交通公社の研究員が独自調査をもとに「宿泊」観点で分析。