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自宅で外国人向けに家庭料理教室を開くプラットフォームのZAZAが資金調達。ホストの獲得、育成やマーケティングなど事業展開を拡大する。

政府は経済財政に関する基本方針「骨太の方針」で、観光活性に向けたJNTOとDMOの役割分担について記載。DMOは着地整備に、JNTOが一元的な発信を担い、各地域へのコンサルティングを強化。

水戸市「偕楽園」内の看板をラベルライター「テプラ」で多言語翻訳。茨城県屈指の観光名所が外国人観光客にも優しい場所に。

旅行業界に特化したAIチャットボットなどを展開するtriplaが2019年6月11日、JR東日本スタートアップなど計9社から約6億円を調達したと発表。

訪日外国人向けツアーを取り扱うジャパン・トラベルがプライベートジェット機を利用する富裕層向けツアーの販売を開始。コンラッド東京がヒルトン創業100周年を記念して企画。

無人コンパクトホテルを運営するHostyが第三者割当増資等により、3億3000万円を資金調達した。2019年度中に東京進出し、2020年5月に全国約70拠点に拡大する計画。

長崎市観光コンベンション協会が市商店街に外国人の来店状況についてアンケートを実施。日帰り観光の多いなか、来店前のプロモーション施策の実施が課題に。

観光庁がこのほど、訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査を実施。5％がタビナカでの病気・ケガを体験。旅行保険加入者は7割だった。

観光庁が発表した2019年3月の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は前年同月比9.8％増の4687万人。4も19.8％増の4804万人泊と好調に推移している。

海外からの子連れ旅行客に特化した京都のツアー＆体験プログラム「Family Experience Japan」を提供する株式会社たおやかカンパニーが、祇園祭期間中に「国際かぞく祭り」を開催。

宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

インバウンド向けレンタカーCARROZZAが、全国のホテルやカフェと協業して事業拡大。受付できるスタッフがおり、駐車場があるカフェやホテル、観光施設などに予約を代行してもらう。

オンラインでイベント管理を手がけるピーティックス・ジャパンがインバウンド向けにフジロックのチケット販売。アジア向けにアプリやメールのリコメンドでPRも実施。

ANAが祭りで地域への誘客に取り組む「祭りツーリズム」を推進。クラウドファンディングで活性化の取り組み募集も。

能・狂言が鑑賞できる京都観世会館が2019年6月から、多言語の字幕解説サービスを導入。舞台の上演に合わせ、ガイドアプリで多言語の字幕による解説を自動表示する。

訪日外国人向け体験予約が岐阜県と連携し体験型コンテンツを発売。岐阜県が推薦した「匠の技」事業者の中から選定。伝統工芸産業を観光コンテンツ化し、枡や刃物など12本を造成。

北海道道東地域で、訪日外国人の地域周遊促進を目的とする道の駅での有効な情報発信の取り組みが実施。外国人観光客の関心を高めた試行内容を発表。

北海道開発局とナビタイムが北海道の訪日客のドライブ観光実態を分析。ドライブ旅行の促進は、訪日客の地方部への誘客に効果ありと発表。

海外現地ツアー予約のタビナカ社が訪日旅行に参入。HISの訪日客向けMaaSサービス提供会社を買収で。

観光庁が官民合同でロシア訪問を実施。日ロ首脳会談で提示した相互交流40万人に向け、今夏の官民合同ツアー実施で。