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インバウンド市場の成長は「踊り場に入りつつある」のか。財団法人日本交通公社（JTBF）が「第26回旅行動向シポジウム」で、訪日市場の状況を分析・報告した様子をレポート。

JNTOが欧州全域で大規模キャンペーン。北欧から中欧、東欧など15か国で共通動画を配信。ビジット・ジャパン事業で初の取り組み。

三菱地所が、外国人旅行者への接客に特化した翻訳アプリを提供開始。店舗で頻繁に用いるフレーズを導入。カスタマイズ性も配慮した。

楽天グループ傘下の体験予約サービス「ボヤジン」が、国内最高級の鮨店「すきやばし次郎・本店」に外国人旅行者を招待。豪華バスでの東京観光も。

京都市でも中国の国慶節期間中のインバウンド売上が減少。ただし、「増加」と「変わりなし」とあわせると、消費効果は引き続き維持との結果に。

京都市33ホテルの外国人客宿泊状況調査によると、外国人利用割合は2.1ポイント増の37.1％。アジア圏は減少が続く。

JTBがゴルフポータルサイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」と協力し、インバウンドゴルフツーリズムを推進。全国のゴルフ場の在庫など受入体制を整備し、海外の旅行会社向けサイトも開設。

東京急行は各駅に、iPad/iPhoneを使用した対面通話タイプの通訳サービス「スマイルコール」を約400台、一斉導入。乗車券の購入方法から所持品の紛失などのトラブル、周辺の道案内などに対応。

訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設不足などさまざまな課題に直面する京都市。産業観光局の三重野真代氏に、「質」を重視する施策と今後のインバウンド戦略を聞いた。

京王バス東など4社は、共同運行する高速バス・渋谷／河口湖線を、1日3便増加し1日12往復に大幅増便。富士急ハイランドや富士五湖エリアの日帰り観光のアクセス利便を向上。

中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）によると、2016年の国慶節前に最も検索数が多かった国・地域名は今年も「日本」。国内都市別では「熊本」「くまモン」も上位に。

スポーツ関連イベント情報サイト「スポーツ エントリー」を運営するアプロード社が、外国人向けに特化した申し込み機能を提供開始。

観光庁の訪日外国人消費動向調査（2016年7月～9月期）で、外国人旅行消費額は前年比2.9％減の9717億円。19四半期ぶりのマイナス遷移に。

東京・谷中で外国人に人気の「澤の屋旅館」。館主・澤功氏が講演で語った訪日受入れの極意とは。

東京エリアの鉄道事業者6社が共同で、訪日外国人旅行者向けの観光マップを作成した。東京の主要観光地10エリアとその路線網を網羅したほか、会話集や乗車マナーまで案内。

HISが出資創業したレンタカー利用者とドライバーのマッチングサービス「ジャスタビ」が、中国語と韓国語のウェブサイトを開始。訪日客向けサービスを本格化。

国土交通省港湾局は、官民連携での国際クルーズ拠点形成に向けた計画書を募集。日本に寄港する外航クルーズ客船からは旅客ターミナルビルなどへの投資の意向があるという。

ジョルダンとATR Creativeが法人向け乗換情報サービスで連携。イラスト地図の上でルート案内が可能に。

観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。