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位置情報とSNS解析データで訪日外国人の消費動向を分析するカスタマイズレポートが発売。ソーシャル・ビッグデータのマーケティング会社とロケーションインテリジェンス事業会社が共同展開へ。

八王子市公式アプリ「AR滝山城跡で、訪日客向けの外国語対応版が誕生。現実世界に戦国時代の名城「滝山城」をARで再現し、周辺のおすすめスポットやルート表示のマップも掲載。

インバウンド事業の沖縄エクスカーションズが2016年9月3日、那覇市壺屋エリアで外国人旅行者向けの料理スタジオ兼クラフトビアBARを開業。主に欧米からの旅行者を対象に現地ツアーも提供。

法務省入国管理局がは2016年9月2日、入国審査官の緊急増員を発表。訪日外国人の急増を受け、厳格な水際対策を遂行へ。

小田急電鉄タイ・バンコクに駐在員事務所を開設。急増するタイからの訪日旅行者のさらなる獲得が目的。あわせて日本での受入れ体制も強化する。

ビースポーク社が、外国人旅行者の要望に人工知能が英語で応えるチャット コンシェルジュサービス「Bebot」を提供開始。先着10社向けキャンペーンも展開。

JTBとパナソニックは協業を深化。訪日外国人旅行者の旅程情報統合管理プラットフォーム開発や手ぶら観光などインバウンド支援で。

JTBら3社が2016年9月1日より、手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を試験運用。JTBとパナソニックによる訪日外国人向け旅程情報管理プラットフォームを活用。

みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。

広島観光コンベンションビューローは、外国人観光客の受け入れに関心のある事業者にインバウンド向け事業の企業を紹介する商談会を開催。翻訳・通訳サービスやアプリ開発、免税サービスなどが出展。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

電通はヒューマンアカデミー、東京外国大と共同で、「やさしい日本語」で訪日客をもてなす取り組みを推進。日本語教師のスキルを活用し、地方をはじめ、多数の日本人が観光に参画できる社会を目指す。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルがスポーツツーリズムのトレンドレポートを発表。オリンピックやサッカーワールドカップ開催地のインバウンド動向の傾向が明らかに。

みずほ情報総研の訪日外国人に対する調査で、訪日ショッピング後にネット投稿や友人親族と何らかの会話をした人は8割前後。肯定的な意見が多く、買い物以外の旅行情報も話題の一つに。

テレビ東京コミュニケーションズがインバウンド向け「スポーツ観戦×地域観光」テーマの取り組みを開始。スポーツイベント事業のネクストベース、CSチャンネル運営のGAORAと共同で展開。

JALは中国市場のキャンペーンで「ドラえもん」を起用。ドラえもんJETを国際線初就航するほか、機内でもドラえもん関連のサービスを提供。

訪日客向けのチケットカウンター「Tickets Today」が新宿・紀伊國屋書店にオープン。免税手続きコーナーに隣接し、8か国対応の電話通訳サービスや海外発行クレジットカードにも対応。

ナビタイムジャパンは訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリで、JRの訪日客向けフリーパス「ジャパンレイルパス」を優先したルート検索機能を追加。オプション設定で利用可能に。

全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

JTBはフィリピンの訪日旅行者を対象とした初の店舗を同国最大のショッピングモールにオープン。「世界発、世界着。」のビジネスモデルの転換へ、急増する同国の訪日需要の取り扱い拡大を狙う。