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JALが海外地区のJALホームページの外国人向け情報サイトで、スポット検索機能と動画コンテンツの掲載を開始。Youtubeにインバウンド用サイトも開設。

東京商工会議所は北区の中小事業者を対象に、インバウンド対策支援事業を実施する。増加する訪日外国人旅行者の需要を地域に取り込むのが目的。費用は無料で、現在、対象事業者を募集中。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

デジタルガレージが訪日外国人向け観光アプリの構築サービスを国内企業・自治体向けに展開。アプリは14言語対応でオフラインでも動作可能に。

KDDIは富士山の登山口で、訪日外国人に対する多言語案内を開始。英語や中国語、韓国語など約30言語に対応する多言語音声翻訳システム搭載のスマホをナビゲーターに配布する。

長野県白馬村の観光まちづくり会社に、官民ファンドと地元金融機関によるファンドが投資を実行。オールシーズンの観光活性に向けた取り組みを推進。

バンコクなど8都市で訪日経験者が「滞在費が高い」と感じていることが判明。「渡航費が高そう」「ビザ取得が困難そう」といった理由で訪日旅行に踏み切れない人も。

世界最大規模の海外ECサイト「eBay（イーベイ）」が日本の伝統工芸品の製造・小売業差hを対象に、越境EC展開の支援をサポート。インバウンドきっかけにネットで継続購入促す。

観光庁と文化庁が共同で、「文化財の英語解説のあり方について」と題する報告書をとりまとめ。有識者会議での議論を経て課題や事例を整理。

NTTコムグループの調査で、訪日旅行で人気の東京の街は中国人が「銀座」、台湾人は「新宿」、タイ人は「渋谷」。国によって街に対するイメージの違いも判明。

新東京都知事の小池百合子氏が、東京のブランディングを「成長戦略の一つ」とし「徹底的にやっていく」意思を提示。対外発信に専門組織の発足も考慮。

中国・テンセントグループが日本企業向けにワンストップ広告サービスを開始。「WeChat」など中国の人気アプリへの広告配信で消費喚起を促進。

イーオンによると、訪日外国人の増加に伴い英会話の需要が増加。法人需要では小売りや交通、ホテルなど、インバウンド対応に研修を要請するケースが全体の約15％を占めるように。

「2015年京都観光総合調査」の結果によると、2015年の京都市への観光客数は前年比120万人（2.2％）増の5684万人。観光消費額は27.2%増の9704億円でいずれも過去最高。外国人宿泊客数は73％増に。

ジャパンショッピングツーリズム協会が国四国支部を設立。この夏は岡山と香川県でもショッピングフェスティバルを実施。訪日ゲストに向けたショッピングツーリズム体験を促進。

農協観光など4社は、インバウンド向け「食農グリーンツーリズムモニターツアー」開始。シンガポールのABCクッキングスタジオの生徒を招聘し、日本の食や農作物の質を体感できるプログラムを実施

電通による「ジャパンブランド調査2016」で、日本に対する好感度（親日度）が最も高いのはタイ、次いでベトナム、フィリピンの順。アジア4か国・地域では東京以外の地方の人気も判明。

トレンダーズが中国向け越境ECサービス「ボロミー（bolome）」と提携。訪日前から訪日後までをカバーする循環型マーケティング事業を展開へ。

世界1500万以上のダウンロード数を誇るオンラインゲーム「Ingress（イングレス）」。この世界観を体感できるバス「NL-PRIME」運行で、運営会社のナイアンテックとウィラートラベルがコラボ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年4月～6月期）で、外国人旅行消費額は前年比7.2％増の9553億円。ただし、一人当たりの旅行支出は昨年よりも約1割減。特に中国は2割以上減少。