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観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年4月～6月期）で、外国人旅行消費額は前年比7.2％増の9553億円。ただし、一人当たりの旅行支出は昨年よりも約1割減。特に中国は2割以上減少。

「WIT Japan 2016」のセッション「ホテル予約の変化」をレポート。日本のホテル運営会社3社がオンライン対応の現状をシェア、世界のオンライン旅行プレイヤー3社が見解を語った。

ホテル開発・観光サービス提供で異業種企業が参入。子会社設立し、業法に則ったスマートホテルや、訪日客向け観光サービスの開発・提供を行なう。社長は元ファーストキャビンの安藤氏。

観光庁が昨年に続き、宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する宿泊施設インバウンド対応支援事業の公募を開始。

LCCの機内誌に掲載した観光特集で、訪日外国人の観光案内所利用が大幅増加。機内発行のたびクーポンと栃木市産業振興部観光振興課が、最新情報で行き先決める自由旅を好むLCC旅客の特性などに注目。

観光庁が発表した2015年の宿泊旅行統計調査・年間値（確定値）によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.5％増の5億408万人泊で過去最高に。外国人は46.4％増、日本人は2.3％増。

固定電話や携帯電話を利用した格安の「通訳電話サービス（定額）」が開始。初期費用は5000円、月額利用料金は980円～で、5か国語（英・中・韓・ポルトガル語・スペイン語）から開始。

エボラブルアジアは米国最大級のキャンピングカーレンタル会社の日本法人を子会社化。宿泊施設不足の新ソリューション提案として、訪日客向けにレンタルを開始。

電通がナビタイムやジョルテらと連携し、2016年8月上旬から訪日外国人の行動データ分析ツール「いいデータ（Inbound Infographic Data）」を提供。アプリで収集した情報の集計や可視化が可能に。

大阪水上バスは関西外国語大学の学生チームと連携し、2016年7月2日から10日まで、訪日旅行者向けの船上観光イベントを開催。学生が自ら企画・運営をおこなう。

博報堂DYグループが外国人旅行者向けの広告や旅行商品企画などを行う新会社「ワンダートランクアンドカンパニー（wondertrunk＆co.）」を設立。地域の魅力開発から旅行商品・PRコンテンツ企画などを計画。

楽天トラベルが2016年夏休み期間の訪日旅行の取扱状況を発表。前年よりも予約数は9割増と好調で、予約数1位は北海道、伸び率1位は京都府に。

ぐるなびと東北観光振興機構が、2016年8月からアジア4都市で開催される"食"を通じた東北観光促進キャンペーン「Japanese Restaurant Week」に参加。特設サイトではHAnaviの旅行予約導線も提供。

中国の訪日クルーズ客船の船内を利用したマーケティングサービスがスタート。マイクロアドが訪日前の旅客に対し、商品プロモーションから販売までを一括プロデュース。

アジア最大の客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が、2016年7月7日に熊本八代港に入港。熊本地震を受け、キャンセルされていた寄港が再開。上海から4000人以上の乗客が到着予定。

日本気象協会が訪日外国人旅行者向けに日傘用の和傘の貸し出しを開始。日本文化を紹介するとともに、夏の熱中症対策の大切さ啓蒙。文化財指定庭園8か所で実施し、和傘の彩りとの写真映えも意識。

富士山の全山小屋で利用可能な無料Wi-Fiが誕生。対象期間は山小屋の営業期間中で、国内・訪日の誰でも無料で利用可能に。

近畿日本ツーリストは成田空港の受託を受け、訪日旅客向けのスマートツーリズムイベントを開催。国宝・和歌山城をVR（バーチャルリアリティ）コンテンツで再現し、スマートグラスで疑似体験。

全日空商事が地域情報発信サイト「ANA EXPERIENCE JAPAN」で、自治体との共同プロモーションを開始。第1弾は京都府で、差し込むとポータルサイトを表示するSIMカードも開発。

リクルートライフスタイルは、宿泊施設や観光団体・事業者向けに「じゃらんフォーラム」を開催。需要創出と地域の魅力を創る新たな取り組みからテクノロジーを活用した業務支援、メディア戦略まで説明。