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JTB西日本は越境ECサイトで日本の農林水産物を海外に販売。訪日観光客に魅力ある地域の生産物販売と産地での着地型商品造成をセットにした新事業として展開。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。

2015年10月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は96.0％増と33か月連続でプラスに。免税制度改正から一巡も、国慶節による需要増で大幅増が続く。

「DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査」によると、具体的に日本旅行を検討している割合も継続的に上昇。リピーターを中心に地方観光地への関心も高く、滞在の長期化・周遊化の動きも。

日本国内で外国人患者を受け入れたことがある病院は約8割だった。国籍で多いのは、中国人（76.2％）、韓国人（45.6％）、アメリカ人（43.0％）。日本病院会調べ。

フレンバシー社が、訪日外国人旅行者向けの飲食店予約サービス「Tokyo Dinner Ticket（東京ディナーチケット）」を開始。広範囲な「日本食」を対象に「今日か明日の夕食」を選択可能に。

海外の衛星放送を日本国内で受信し、ネット回線を通して客室で放映する新サービスが誕生。ホテルなどの基幹システムを開発するアルメックスが、訪日客を受け入れる宿泊施設向けに販売。

横浜商科大学が2015年12月から札幌と横浜にて、MICEとインバウンドビジネスをテーマとする社会人向け講座を開設。eラーニング受講も可能で受講料は無料。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

東芝がインバウンド事業を加速。ICT活用によるトータルインバウンドサービスを開始する。東芝テックのPOSシステムや決済サービスもあわせ、集客から通訳・観光、免税・決済までサポート。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。

高級宿泊予約サイト「relux」が訪日旅行者向けの交通手配サービス「relux for Transfer」を開始。中華圏からの訪日客や現地旅行会社が対象。従来の宿泊予約サービスに加え、交通予約サービスにも。

インバウンド熱の高まりで翻訳・通訳など多言語対応ソリューションが広がりを見せている。旅マエ、旅ナカ、旅アトのビジネスで活用されるツールを取材してきた。

JALは、高速バスを中心とした移動ポータルサイトを運営する「WILLER TRAVEL」と提携。JAL海外地区ホームページで訪日旅行者向けに高速バスを予約できるサービスを開始した。

JR東日本は訪日客向けのおトクなきっぷ「JR TOKYO Wide Pass」を発売。従来の「JR Kanto Area Pass」の対象に東京臨海高速鉄道線と越後湯沢方面を加え、お台場とスノーリゾートへのアクセスも可能に。

JTBとソフトバンクがインバウンドで戦略的事業提携を締結。取り組み第一弾として、両社連携のもと中国・アリババグループのOTA「アリトリップ（阿里旅行）」内に専用サイトを開設。

2015年11月1日、日本旅行が営業企画本部内に「インバウンド事業創造チーム」を発足。新たなインバウンド事業の検討やその推進を強化していくのが目的。

佐川急便は2015年11月1日より、スマートフォンやタブレットを利用したビデオ付き通訳サービス「スマイルコール」を導入。画面内の通訳者が英・中・韓3か国でリアルタイムで対応。

国家戦略特別区域諮問会議で、訪日外国人観光客の利便性向上を目的とする規制緩和策として、「民泊」事業の拡大を首相が指示。「ライドシェア」の活用拡大に向けた検討も本格化へ。